ストーカー被害を未然に防ぐための知識と具体的な13の対策

公開日:2025年6月13日

ストーカー被害を未然に防ぐための知識と具体的な13の対策

近年、ストーカー被害は深刻な社会問題となっており、誰もが被害者になる可能性があるため、決して他人事ではありません。ストーカー行為は、単なるつきまといや嫌がらせにとどまらず、エスカレートすると暴力や犯罪につながる危険性もあるため、早めの対策が必要です。

この記事では、ストーカー被害の実態や実際に被害に遭った際の適切な対応から、ストーカーに狙われないための具体的な対策まで、詳しくご紹介します。

ストーカー被害の実態

ストーカー被害は、現代社会において深刻な問題の一つです。実際に、どれほどのストーカー被害が発生しているのか、実態を把握しておきましょう。

ストーカー被害の実態

警察庁が発表したデータによると、令和5年(2023年)のストーカー事案の相談件数は19,843件で、前年と比較して712件も増加しています。ただし、この件数はあくまで警察に寄せられた相談件数にすぎません。

ストーカー被害に遭った人の中には、警察への相談や通報をためらう人も少なくありません。そのため、実際にはより多くの人が、ストーカー行為に悩んでいると考えられます。

特に、元交際相手や職場の同僚など、身近な人によるストーカー行為が多く、SNSやスマートフォンの普及により、加害者が被害者の行動を把握しやすくなっている点も問題視されています。ストーカー行為の動機としては、恋愛感情や、それが満たされなかったことによる怨恨が主な原因です。

ストーカー行為は、最初は「偶然を装った接触」や「しつこい電話・メール」などの軽度なものから始まることが多いですが、放置するとエスカレートし、最悪の場合には暴力や犯罪に発展することもあるため、早期の対策が重要です。また、近年では、インターネットやSNSを使ったネットストーカーや、GPSを利用した遠隔での嫌がらせなど、新たな手口も増加しており、被害の多様化と深刻化が進んでいます。

出典:警察庁「令和5年におけるストーカー事案、配偶者からの暴力事案等、児童虐待事案等への対応状況について」

ストーカー規制法とは?

ストーカー被害を防ぐため、2000年に通称「ストーカー規制法」として知られる「ストーカー行為等の規制等に関する法律」が、成立・施行されました。この法律は、ストーカー行為を厳しく取り締まり、被害者の安全を守ることが目的です。

ストーカー規制法に基づき、警察は加害者に対して警告を行ったり、必要に応じて禁止命令を出したりできます。さらに、違反した場合には刑事罰が科されるため、法的な抑止力としての役割も果たしています。

従来のストーカー規制法では、つきまといや何度も接触を求める行為などの8つの行為を「ストーカー行為」として規制していましたが、2021年8月26日からは新たにGPSを利用した2つの行為が追加されました。

1.つきまとい・待ち伏せ・押しかけ・うろつきなど

被害者の自宅や職場、学校などに現れ、執拗につきまとう行為。

2.監視していると告げる

「いつも見ている」「あなたの行動は把握している」などと告げ、ターゲットにした人を精神的に追い詰める行為。

3.面会や交際などの要求

断られたにもかかわらず、面会や交際・復縁を迫ったり、プレゼントの受け取りを要求したりと、何度も接触を求める行為。

4.乱暴な言動

大声で怒鳴る、家の前で車のクラクションを激しく鳴らすなどの行為。

5.無言電話、連続した電話・電子メール・SNS・文書など

無言電話をしたり、拒否しているのに何度も電話をしたり、メールやSNSメッセージなどをしつこく送ったりする行為。

6.汚物などの送付

ターゲットにした人に対して、嫌がらせ目的で汚物や動物の死体など、不快感を与えるものを送りつける行為。

7.名誉を傷つける

ターゲットにした人の名誉を傷つけるような内容のメールを送付したり、SNSで拡散したりする行為。

8.性的羞恥心の侵害

わいせつな写真の送付やSNSへの投稿など、ターゲットにした人を辱める行為。

9.GPS機器等を用いて位置情報を取得する行為

ターゲットにした人の使用する自動車などにGPSを取り付け、位置情報をスマートフォンなどで受信する行為。

これらの行為が繰り返される場合、警察に相談することで、加害者に警告を出すことができます。被害が深刻な場合は、裁判所に接近禁止命令を申し立てることも可能です。

出典:警視庁「ストーカー規制法」

ストーカー被害に遭ったときの対処法

もしストーカー被害に遭ってしまったら、一人で悩まず、適切な対処法を知ることが重要です。ストーカー被害に遭った際の具体的な対処法についてご紹介します。

専門機関の相談窓口を利用する

ストーカー被害に遭ったら、まずは専門機関に相談しましょう。警察以外にも、さまざまな相談窓口があります。

女性相談支援センター

ストーカーやDVなど、女性が抱えるさまざまな問題に対応し、相談や保護、自立支援を行う施設です。女性の立場に寄り添った相談や、必要に応じて一時的な保護も行っています。

男女共同参画センター

性別を問わず、ストーカー被害に関する相談を受け付けており、法的なアドバイスやカウンセリングも行います。

配偶者暴力相談支援センター

配偶者や交際相手からの暴力やストーカー被害に対応し、一時保護やカウンセリングなどを行っている施設です。

弁護士

民事面での法的対応について相談できます。

探偵

ストーカーが誰なのか分からない場合、特定してくれます。

警察に相談して被害届を出す

ストーカー行為がエスカレートする前に、警察に相談しましょう。警察はストーカー規制法に基づいて、ストーカー行為に対して警告や禁止命令を出すことが可能です。

証拠を集める

ストーカー被害を証明するためには、証拠の収集が欠かせません。以下のような方法で証拠を集めましょう。

被害の記録

ストーカー行為が発生した日時や場所、状況を詳細に記録しておきましょう。

物的証拠の保存

加害者からの手紙やメール、SNSのメッセージを保存しておきます。メールやSNSのメッセージを使ったストーカー行為は、スマートフォンのスクリーンショットで保存しておきましょう。

映像や音声の記録

防犯カメラや録音機器を活用して、ストーカー行為を動画や音声で記録します。証拠をそろえておくことで、警察や専門機関に相談する際に、より具体的に状況を伝えられます。

ストーカー被害を未然に防ぐための対策

ストーカー被害を防ぐためには、日常生活の中で防犯意識を高めることが重要です。具体的な13の対策をご紹介します。

はっきりと意思表示する

不快な行為を受けた場合、あいまいな態度を取るのではなく、毅然とした態度で、「迷惑です」「やめてください」と、相手に対して意思を明確に伝えましょう。はっきりと意思表示することで、自分の意志を相手に理解させ、行動を抑制する効果が期待できます。

帰宅ルートや行動パターンを読まれないようにする

毎日同じ時間・同じルートで通勤や通学していると、ストーカーに待ち伏せされるリスクが高まります。帰宅ルートを複数用意したり、時間を変えたりと、行動パターンを読まれないように工夫しましょう。

ゴミは個人情報を特定できないようにしてから捨てる

ゴミの中には、意外にも多くの個人情報が含まれています。郵便物やレシート、配送伝票など、住所や氏名が記載されたものは、そのまま捨ててはいけません。

シュレッダーを使用して細かく裁断するか、文字部分を油性マーカーで消すなどして、情報が悪用されるリスクを減らしましょう。

また、ゴミを出すタイミングも工夫が必要です。できるだけ回収直前に出すことで、ストーカーに持ち去られるリスクを減らせます。

SNS上の個人情報の管理を徹底する

SNSはストーカーの格好の情報源です。投稿内容から、住所や行動範囲、生活パターンが特定されることを避けるため、プライバシー設定を活用し、信頼できる人だけが閲覧できるようにしましょう。

過去の投稿も見直し、公開範囲を再設定することで、安全性を高められます。

家族の送迎やタクシーを利用する

夜間や人通りの少ない場所では、一人での移動を避けることが安全確保の基本です。家族や友人に送迎を頼んだり、タクシーを利用したりすることで、ストーカーが近づく機会を大幅に減らせるでしょう。

小さな工夫が、被害の防止につながります。

威嚇ブザーを持ち歩く

威嚇ブザーは、緊急時に周囲の注意を引くための有効なツールです。通学や通勤時に持ち歩き、バッグやポケットなど取り出しやすい場所に携帯することで、危険な状況に遭遇した際に素早く対応できるでしょう。

大音量が出るタイプを選ぶと、犯行を防ぐだけでなく、周囲の人々の助けを得るきっかけをつくれます。

スマートフォンはいつでも110番できるようにしておく

万が一の状況に備え、素早く警察に通報できる状態を整えておくことが重要です。スマートフォンに緊急連絡先を登録し、110番への発信ボタンをすぐに押せるように設定しましょう。

また、位置情報を共有するアプリを活用し、家族や信頼できる友人に現在地を知らせておくことでも、安心感が高まります。

万が一の場合は警察や近隣の店・人に助けを求める

危険を感じたら、迷わず警察や近隣の店、通行人に助けを求めましょう。通勤や通学で使う道にある、交番やコンビニなどの頼りになる場所を、事前に把握しておくことをおすすめします。

また、大声を上げて助けを呼ぶことも効果的です。

玄関をツーロックにする

玄関の鍵を二重にすることで、ストーカーの侵入を困難にできます。既存の鍵に加えて、補助錠を取り付けたり、セキュリティ性能の高い鍵に取り替えたりすることで、防犯効果を高められます。

ドアを開けるときは周囲に注意する

訪問者が不明な場合は、ドアをすぐに開けないことが原則です。ドアスコープで相手を確認し、ドアチェーンを付けたまま対応することで、侵入を防げます。

不審に思った場合は対応を避け、警察に連絡することも検討しましょう。

部屋の中が外から見えないように工夫する

部屋のプライバシーを守るためには、遮光性の高いカーテンや防犯フィルムを使用することが効果的です。また、夜間に部屋の明かりが外に漏れないよう、カーテンをしっかり閉めることを習慣づけましょう。

また、ドアスコープにカバーを付けることで、外からののぞき見を防げます。

避難する

ストーカー行為がエスカレートした場合は、速やかに安全な場所へ避難することをおすすめします。家族や信頼できる友人の家、警察が指定する保護施設など、安全な避難先を確保しておくことで、被害を最小限に抑えることにつながります。

ホームセキュリティを導入する

ホームセキュリティサービスは、ストーカー対策として非常に有効です。防犯カメラやセンサー、警報装置の設置などを通じて、ストーカーの侵入を防ぎ、24時間体制で住まいの安全を守れます。

もしものときに備えてホームセキュリティを活用しよう

ストーカー被害を防ぐためには、日常生活での対策だけでなく、自宅のセキュリティを強化することも重要です。特に、一人暮らしの方や女性は、自宅周辺でのストーカー行為に注意が必要です。ストーカーは、ターゲットの行動パターンを把握し、自宅に近づく可能性があるため、侵入を防ぐための対策を講じましょう。

ホームセキュリティを導入することで、外出時や就寝時でも安心して生活できる環境を整えられます。不審者の侵入を監視するセンサーや緊急ボタン、パトロール員が駆けつけるサービスを活用すれば、万が一のときにも安心です。

CSPの「ファミリーガードアイ+」は、24時間365日、「警備のプロ」が見守ります。不審者の侵入などの異常を検知すると、CSP指令センターに自動通報され、パトロール員が自宅まで駆けつけます。

大切な家族や自分の身を守るためにも、「ファミリーガードアイ+」の導入を検討してみてはいかがでしょうか?

まとめ

ストーカー被害は、決して他人事ではありません。日頃から防犯意識を高め、適切な対策を講じることで、被害に遭うリスクを減らせます。万が一、被害に遭ってしまった場合は、一人で悩まず、信頼できる人に相談し、必要であれば警察や専門機関のサポートを受けましょう。

CSPのホームセキュリティサービス「ファミリーガードアイ+」は、24時間365日体制で、住まいの安全を見守ります。不審者の侵入を検知するセンサーや、自動通報による駆けつけサービスなど、充実したサービスで安全・安心をサポートしますので、ぜひ「ファミリーガードアイ+」の導入をご検討ください。

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