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守りたい高齢者の生活。孤独死対策として有効な見守りサービスとは

公開日:2022年6月24日

守りたい高齢者の生活。孤独死対策として有効な見守りサービスとは

「誰にも看取られず亡くなった後に発見される死」を孤独死(孤立死)といいます。一人暮らしの60歳以上の半数が「孤独死を身近に感じる」と答える現状があり、いかにして高齢者を孤独死から守るか、社会全体の課題だといえます。

緊急時に素早く対応できる見守りサービスは、孤独死対策として有効です。今回は、孤独死防止に取り組む自治体の活動や、民間が提供する見守りサービスの特徴、選ぶ際の注意点などをご紹介していきます。

現代社会は孤独死を身近に感じやすい

日本は久しく高齢化社会といわれてきました。総人口に占める70歳以上の高齢者の割合は増える一方で、高齢の単身世帯も急激に増えています。これらの問題と並行して、地域における人間関係の希薄化が進み、孤立した生活のなかで人知れず亡くなる孤独死の増加も課題となっています。

そんな社会情勢のなかで、将来的に孤独死の不安を持つ方はどれくらいいらっしゃるのでしょうか。

内閣府が発表する『令和3年版高齢社会白書』の調査結果から考えてみましょう。

この白書では高齢者を対象とするさまざまな設問と回答結果を紹介しているのですが、「孤独死を身近な問題だと感じるか」の問いに対し、「感じる」と答えた60歳以上は全体の34.1%(「とても感じる9.1%」「まあ感じる24.9%」)という結果になっています。

これが一人暮らしの60歳以上に限定した回答になると、50.8%の人が「感じる」と答えています(「とても感じる15.9%」「まあ感じる34.8%」)。

「65歳以上の近所付き合いの程度」に関する調査結果もみてみましょう。近所とどれくらいの付き合いがあるのかという問いに対して、「あいさつをする程度」と答えた男性単身世帯は、52.0%。同じ回答をした女性の単身世帯の比率(29.0%)と比べても高いのがわかります。

では実際に「孤独死」と思われるような亡くなり方がどれほど発生しているのでしょうか。東京都23区内での調査結果をみてみると、令和元年(2019年)における一人暮らしの65歳以上の自宅での死亡者数は、3,936人。平成21年(2009年)の2,194人と比べると、その数がどんどん増えている実態がわかります。

これは東京都23区のみの結果なので、全国単位ではさらに多くの孤独死があるといえるかもしれません。

高齢単身世帯の地域での孤立を防ぐにはどのような仕組みと対策が必要か。これからの社会の課題だといえます。


出典:内閣府「令和3年版高齢社会白書

高齢者を見守る対策や取り組み

一人暮らしの高齢者に対しては、まず家族がその支えとなるのが理想といえます。「すでに家族がいない」「離れて暮らしているから支援が困難」このような問題があれば、近隣の住民による見守りがあると助かります。しかし、当人と近隣との関係が希薄だと、地域で見守る仕組みを安定的に維持するのは難しいかもしれません。

そのような課題があるなかで、各自治体の取り組みが注目されます。厚生労働省に上がった報告によると、以下のような自治体による取り組みの事例が紹介されています。

  • 福祉スタッフを配置して同じ地域に住む方々で見守り支え合う地域づくり(岩手県奥州市)
  • 新聞やガス、電気、水道、生協などの事業者と連携し、その事業活動を通じて異変の報告連絡、情報共有を行う(福島県会津若松市)
  • 県と県民生委員児童委員協議会、県警察本部が連携して孤立死防止見守り活動を実施する(栃木県)
  • 地域住民同士による見守り活動実施を目的に、見守り支援員を育成するためのインストラクターの養成支援を行う(広島県福山市)
  • 近隣住民の力を借りて支え合いの輪を広げ、活動の状況を確認するとともに、今後の課題と方向性について意見交換する(秋田県藤里町)
  • ボタン通報機や人感センサー、無線送受信機などの機器類を活用し、緊急時に迅速かつ適切な対応をしていく(青森県黒石市)
  • 配食サービスやヤクルトの配布、牛乳配達を通して生活状況を把握したり、安否を確認したりする(山形県米沢市)

こうした自治体では、地域住民が積極的にパトロールや声かけの役を買って出て見守り活動に協力しています。また、郵便局やライフライン事業者、新聞・牛乳配達など、事業者と密に連携しながら見守りの輪を広げていく取り組みも地道に行われています。住民と行政、事業者が一体となって活動に取り組むことで、迅速な安否確認や緊急連絡、救護を可能とする仕組みが構築されているのです。


出典:厚生労働省「孤立死防止対策取組事例

孤独死対策になる見守りサービスとは

地域住民の協力をベースとする自治体の見守り活動に対し、民間には高齢者の孤独死防止につながるサービスとしてどのようなものがあるでしょうか。

警備会社をはじめ、多くの企業が見守りサービスを提供しています。

  • 警備会社
  • 電力会社
  • ガス会社
  • 郵便局
  • 家電メーカー

このように多様な業種の参入がみられます。

サービス内容やプランは各企業によってさまざまです。スタッフが定期的に自宅を訪れて接触を図る訪問サービスもあれば、カメラやセンサーを使って利用者の生活を見守るサービスもあり、メニューの豊富さと充実度、手厚さは民間ならではといえます。

① カメラやセンサーで高齢者の安否をチェック

「カメラ型見守りサービス」は、宅内にカメラを設置して高齢者の安否や日々の暮らしの状況を確認するサービスです。カメラを通してコミュニケーションも可能。一人暮らしでも誰かとつながっている実感が得られ、孤独感を軽減するメリットがあります。

「センサー型見守りサービス」は人との接触はないものの、まったく反応がないときに家族へ連絡が届くので、緊急時の対応にすぐれています。

② スタッフが訪問して健康状態を確認

見守りサービスには、スタッフが定期的に訪問して安否を確認したり、配食をして利用者の栄養状態をチェックしたりするサービスもあります。

このような見守りは「訪問型」「配食型」に分類され、利用者の暮らしを直接確認しつつ、コミュニケーションもとれるのが特徴です。食事や栄養の管理をしながら高齢者の健康を守れるなど、機器の設置を通じた見守りにはないメリットがあります。

③ 緊急時に通報と駆けつけ

緊急時にボタンひとつで通報され、駆けつけるサービスもあります。

急に具合が悪くなるなど体調に異変を感じたりしたときなどに、緊急ボタンを押すだけで異常が起きたことを把握できるので、最悪の事態に発展する前に解決へ向けて動き出すことができます。

警備会社だと、駆けつけサービスがついてくる場合が多いです。もし何か起きても、パトロール員が来て対処してくれる安心感があります。

④ 見守りサービスのメリット・デメリット

見守りサービスのメリットは、健康不安を抱える高齢者の生活を孤立させず、異変やトラブルなどの緊急事態にもなるべく早く対応できることです。常時あるいは定期的にサポートする体制で孤独死防止につながります。

このようなメリットがある一方で、家のなかにカメラがある生活、他人に私生活の模様をみられる環境というのは、プライバシーの観点からデメリットといえるかもしれません。また、スタッフ訪問や配食サービスには手厚さを感じる一方で、コストがやや高くなる問題が発生します。内容の充実を求めるなら、経済的な余裕が必要かもしれません。

見守りサービスの選び方。重視したいポイントは?

民間企業の見守りサービスには、さまざまな種類があります。サービス内容も多岐にわたるため、本人の意思や状況、目的、相性に合うサービスを吟味しながら選ぶことが大切です。本人も満足するようなサービスだと目的がかなえられ、長く利用できるでしょう。

以下、見守りサービスを選ぶ際のポイントをご説明します。プラン選びの参考にしてください。

① 利用者本人が満足できるサービスか

まず利用者本人が、見守りサービスを受け入れる意思があるか。この確認が大切です。

見守りサービスを勧められ、「自分は介護など必要ない」と気分を害される方もいます。見守りサービスと介護は明確に異なるのですが、誰かの世話になるサービスに抵抗を覚える方もいるのです。また、カメラで監視されるような生活に拒絶反応を示す方もいるでしょう。利用者の性格や意思を踏まえ、見守りサービスが本人にとって満足を与えられるかどうか。その確認と検討が欠かせません。

利用をはじめて「こんなふうに監視されるとは思わなかった」「食事の世話までされなくていい」などと、本人から不満が出ないよう、事前に相談し合うプロセスを大事にしてください。

② 緊急時対応のサービスがあるか

孤独死防止の観点で考えたとき、緊急時対応のサービスがあるかないかは大きな差です。

警備会社が提供している緊急時対応サービスは、緊急ボタンで連絡を受けた警備会社からパトロール員が駆けつけ、状況を確認してくれるので、利用者の身に異変が起きたとき迅速かつ適切な対処が可能となります。

健康不安を抱えて孤独死のリスクを心配される場合は、いざというときにしっかり対応してくれる安心感があるかどうか、担当者とコミュニケーションをとりながら確認しましょう。

③ 目的や本人の性格に合うサービスか

「持病を抱えている」「家族は遠方に住んでいる」「足が悪くて買い物も満足にできない」など、利用者が抱える問題は人それぞれ異なります。これら各々の問題解決に結びつくようなサービスの選択が理想です。

また、サービス内容が良くても本人の性格がそれを受け付けないなど、相性の問題もあります。なるべく前向きに利用できるようなサービスの選択が望まれます。

見守りサービスには24時間サポートしてくれるものや、何か問題があったとき家族に連絡が届く緊急連絡サービス、定期的に訪問して食事を用意してくれるサービスなど、多種多様なものがあります。それぞれの利用目的に合うサービスは何か、本人としっかりコミュニケーションをとり、意向を確認しながら選びましょう。

CSPの見守りサービス「見守りハピネス」

民間企業が提供する見守りサービスのなかでも、警備会社のサービスは24時間サポートや駆けつけサービスなど、緊急時でも迅速に対応できる仕組みが整っているのが特徴です。

CSPでも、シニアの方向けの見守りサービス「見守りハピネス」があります。24時間365日シニアの安心安全な暮らしを守るためのプランです。

① 緊急通報サービスとは

「建物内で転倒した」「急に具合が悪くなって動けない」このような緊急事態の発生に対処するためのサービスです。緊急ボタンを押すだけで自動的にCSPに通報され、状況の確認ができます。

ボタンを押すと、見守りコントローラーを通じてCSPに状況を伝えることが可能です。必要であればパトロール員が出動して対応します。

急な体調の変化に対処するのが難しい高齢の方の一人暮らしでも、24時間CSPが見守る体制があれば速やかで的確な対処が可能です。

② ライフリズムサービスとは

お客さまの日常生活を見守り、何か問題が起きたとき素早く対処するためのサービスです。生活反応をチェックできるワイヤレス空間センサーを宅内の必要な箇所に設置し、反応が確認できない場合にパトロール員が駆けつけるなど必要な行動をとります。緊急通報サービスとセットでご利用いただくことで、倒れて動けなくなってしまった場合でもCSPへ自動通報が可能です。

③ 要望に合わせたプラン選択が可能

CSPの見守りハピネスは、ご要望やライフスタイルに合わせお好きなプランを選べます。「緊急通報サービス」と「ライフリズムサービス」を兼ねたご利用で、日常生活のなかで突然問題が起こっても速やかに対処できます。

高齢のご家族の一人暮らしが心配な方は、お気軽にご相談ください。

まとめ

社会全体の課題でもあるのが孤独死です。一人でも多くの方が老後を安心安全に暮らしてゆくには、自治体の活動や民間の取り組み、地域住民の協力が重要になってきます。

孤独死防止につながる見守りサービスには、カメラやセンサーで安否を確認するタイプや、配食や訪問を通して健康状態を確認する種類などがあり、要望に合わせて選べる幅の広さと豊富さが特徴です。緊急時に対応できるものとしては、警備会社の駆けつけサービスがあります。

孤立しやすい単身世帯の高齢者の安心を確保する意味でも、見守りサービスは有力です。

 

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