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一人暮らしの高齢者が増え、孤独死(誰にも看取られず亡くなった後に発見される死。孤立死とも)も増加しています。内閣府『高齢社会白書』によると、「孤独死を身近に感じる」と回答した独居高齢者は半数にも上ったとのことです。多くの人にとって孤独死は他人事ではありません。
そんな孤独死対策に有効なのが、緊急時に素早く対応できる「見守りサービス」です。この記事では、見守りサービスの特徴や選び方のほか、孤独死問題を考える参考として高齢化の現状や直近のデータもご紹介します。独居高齢者の見守り対策を検討中の方は参考にしてください。
高齢者人口の増加に伴い、一人暮らしの高齢者の数も増えています。
『令和5年版高齢社会白書』によると、令和2年現在、65歳以上の一人暮らしの人は約671万7,000人。男女別の内訳を見ると、女性が約440万9,000人、男性が約230万8,000人とのことです。
高齢者人口(65歳以上)に占める一人暮らしの割合はどうなっているのかというと、「男性15.0%」「女性22.1%」。昭和55年のデータと比べると、男性は約4倍、女性は約2倍の規模に増えています。
このままのペースで増え続けると、令和22年の65歳以上の一人暮らしの割合は男性20.8%、女性24.5%になるとの推計値が出されています。
次に、高齢者の孤独感や近所付き合いの有無がわかるデータとともに、東京都23区における孤独死の数を見てみましょう。こちらも令和5年版の高齢社会白書からデータを引用します。
孤独の感じやすさは、近所付き合いの程度によって決まる部分があります。高齢社会白書のデータを見ると、近所の人との付き合い方について「会えばあいさつをする」と回答した65歳以上の人の割合は82.8%と高いのですが、「外でちょっと立ち話をする」は57.3%、「物をあげたりもらったりする」になると50.8%にとどまります。
相談事や、趣味の交流や食事をともにするつき合いになると極端に減るようです。近所付き合いといっても面識がある程度で、積極的に関わろうとする人は多くありません。
「孤立感」を感じながら生きている高齢者はどれくらいいるのでしょうか。
「自分は他の人たちから孤立していると感じることはあるか」との設問に対し、「時々ある」と回答した人が17.1%、「常にある」と回答した人が3.6%いたとのことです。
「自分には人との付き合いがないと感じることがあるか」との設問に対しは、「ときどきある」「常にある」との回答が合わせて39.2%に達しています。
2割の65歳以上の人が孤独を抱えやすく、4割近くが人付き合いが不十分だと感じている実状があります。
実際に孤独死のケースはどれくらいあるのでしょうか。
令和3年、東京23区において自宅で亡くなられた一人暮らしの65歳以上の方は4,010人とのことです。統計開始以来その数は増える一方となっています。
この数はあくまで東京23区内の統計なので、全国単位ではさらに多くの孤独死があると考えてよいでしょう。
独居高齢者の孤立防止は、地域ぐるみでの見守りやそのための仕組みづくり、民間のサービスを利用した見守り対策が解決策となります。
一人暮らしの高齢者に対しては、まず家族がその支えとなるのが理想です。
「すでに家族がいない」「離れて暮らしているから支援が困難」このような問題があれば、近隣の住民に見守りの協力をしてもらえないか、相談してみましょう。ただ、当人と近隣との関係が希薄だと、地域で見守る仕組みを安定的に維持するのは難しいかもしれません。
近所の協力が難しい場合は、自治体の見守りサービスの利用を検討しましょう。住まいの地域ごとにさまざまな見守り活動が展開されています。厚生労働省の資料を参考に、取組事例の一部をご紹介します。
自治体 | 事例 |
---|---|
岩手県奥州市 | 地域住民が見守り、支え合う地域づくり。福祉スタッフも配置。 |
福島県会津若松市 | 新聞やガス、電気、水道、生協などの事業者と連携。各事業活動を通じて異変の報告と連絡、情報の共有。 |
栃木県 | 県と県民生委員児童委員協議会、県警察本部が連携しての孤立死防止見守り活動の実施。 |
広島県福山市 | 見守り支援員を育成するためのインストラクター養成支援。 |
秋田県藤里町 | 地域の民生委員や各関係機関、近隣住民と協力しながら、支え合いの輪を広げていく活動。 |
青森県黒石市 | ボタン通報機や人感センサー、無線送受信機などの機器類を活用し、緊急時の迅速かつ適切な対応につなげる。 |
山形県米沢市 | 高齢者宅へのヤクルト配達訪問を通しての安否確認。 民生委員による独居高齢者要援護世帯の調査と把握。 |
こうした自治体では、地域住民が協力し、積極的にパトロールや声かけを行っています。また、郵便局やライフライン、新聞・牛乳配達に携わる事業者と連携して見守りの輪を広げていく取り組みも活発です。住民と行政、事業者が一体となり、迅速な安否確認や緊急連絡、救護を可能とする仕組みの構築に取り組んでいます。
民間にも高齢者の孤独死防止につながるさまざまな見守りサービスがあります。
このように多様な業種が参入し、それぞれの強みと特色を生かしたサービスを展開しています。
どのような見守りの方法やサービス内容があるのか、見ていきましょう。
「カメラ型見守りサービス」は、宅内にカメラを設置して高齢者の安否や日々の暮らしの状況を確認するサービスです。カメラを通してコミュニケーションも可能。一人暮らしでも誰かとつながっている実感が得られ、孤独感を軽減するメリットがあります。
「センサー型見守りサービス」は人との接触はないものの、まったく反応がないときに家族へ連絡が届くので、緊急時の対応に優れています。
見守りサービスには、スタッフが定期的に訪問して安否を確認したり、配食をして利用者の栄養状態をチェックしたりするサービスもあります。
このような見守りは「訪問型」「配食型」に分類され、利用者の暮らしを直接確認しつつ、コミュニケーションもとれるのが特徴。食事や栄養の管理をしながら高齢者の健康を守れるのは、機器の設置を通じた見守りにはないメリットです。
緊急時にボタン一つで通報され、駆けつけるサービスもあります。
急に具合が悪くなったり体調に異変を感じたりしても、緊急ボタンを押すだけで通報されすぐに駆けつけてもらえるため、状況が悪くなる前の解決も難しくありません。
警備会社であれば、駆けつけサービスがついてくる場合が多いです。もし何か起きても、パトロール員が来て対処してくれる安心感があります。
見守りサービスのメリットは、健康不安を抱える高齢者の生活を孤立させず、異変やトラブルなどの緊急事態にもなるべく早く対応できることです。常時あるいは定期的にサポートする体制で孤独死防止につながります。
このようなメリットがある一方で、家の中にカメラがある生活、他人に私生活の模様を見られる環境というのは、プライバシーの観点からデメリットといえるかもしれません。また、スタッフ訪問や配食サービスには手厚さを感じる一方で、コストがやや高くなる問題が発生します。経済的な余裕がないと、充実したサービスの利用は難しいかもしれません。
民間企業の見守りサービスには、さまざまな種類があります。本人の意思や状況、目的、相性に合うサービスを吟味しながら選ぶことが大切です。本人も満足するサービスだと目的がかなえられ、長く利用できるでしょう。
以下、見守りサービスを選ぶ際のポイントをご説明します。プラン選びの参考にしてください。
まず利用者本人が、見守りサービスを受け入れる意思があるか。この確認が大切です。
「そんな世話は受けなくていい」「まだ介護を受ける体じゃない」と気分を害される方もいます。見守りサービスと介護は違いますが、誰かの世話になるサービスに抵抗を覚える方もいるのです。カメラでの監視に拒絶反応を示す方もいるでしょう。利用者の性格や意思を踏まえ、見守りサービスが本人にとって満足を与えられるかどうか。その確認と検討が欠かせません。利用が始まって本人から不満が出ないよう、事前に相談して決めてください。
孤独死防止の観点で考えたとき、緊急時対応のサービスがあるかないかは大きな差です。
警備会社が提供する緊急時対応サービスは、通報を受けた警備会社からパトロール員が駆けつけ、状況を確認してくれるので、異変時の迅速かつ適切な対処が可能となります。
いざというときにしっかり対応してくれる安心感があるかどうか、担当者とコミュニケーションをとりながら確認しましょう。
「持病がある」「家族は遠方に住んでいる」「足が悪くて買い物も満足にできない」など、利用者が抱える問題はそれぞれ異なります。各々の問題解決に結びつくサービスの選択が望ましいです。
サービス内容が良くても本人の性格がそれを受け付けないなど、相性の問題も考えられます。本人に合うか、前向きに利用できそうか、その辺りも踏まえてサービスを選びましょう。
サービスの種類はさまざまです。機器による見守り、定期訪問して食事を用意してくれる配食型の安否確認、24時間サポートや駆けつけ付きなど、どの会社のサービスを利用するかで変わります。本人としっかりコミュニケーションをとり、意向を確認した上で決めることが大切です。
警備会社の見守りサービスは24時間サポートや駆けつけサービスなど、緊急時でも迅速に対応できる仕組みが整っているのが特徴です。
CSPにも、シニアの方向けの見守りサービス「見守りハピネス」があります。24時間365日シニアの方の安全・安心な暮らしを守るためのプランです。
「建物内で転倒した」「急に具合が悪くなって動けない」このような緊急事態の発生に対処するためのサービスです。緊急ボタンを押すだけで自動的にCSPに通報され、状況の確認ができます。
状況の詳細は見守りコントローラーを通じてCSPに伝えられます。必要であればパトロール員が出動して対応します。
急な体調の変化に対処するのが難しい高齢の方の一人暮らしでも、24時間CSPが見守る体制があれば速やかで的確な対処が可能です。
お客さまの日常生活を見守り、何か問題が起きたとき素早く対処するためのサービスです。生活反応を検知できるワイヤレス空間センサーを宅内の必要な箇所に設置し、反応が検知できない場合にパトロール員が駆けつけるなど必要な行動をとります。緊急通報サービスとセットでご利用いただくことで、倒れて動けなくなってしまった場合でもCSPへ自動通報が可能です。
CSPの見守りハピネスは、ご要望やライフスタイルに合わせお好きなプランを選べます。「緊急通報サービス」と「ライフリズムサービス」を兼ねたご利用で、日常生活の中で突然問題が起こっても速やかに対処できます。
高齢のご家族の一人暮らしが心配な方は、お気軽にご相談ください。
孤独死は社会全体の課題です。一人でも多くの方が老後を安全・安心に暮らしていくには、自治体の活動や民間の取り組み、地域住民の協力が重要になってきます。
孤独死防止につながる見守りサービスには、カメラやセンサーで安否を確認するタイプや、配食や訪問を通して健康状態を確認する種類などがあり、要望に合わせて選べる幅の広さと豊富さが特徴です。緊急時に対応できるものとしては、警備会社の駆けつけサービスがあります。
独居高齢者の孤立防止には、CSPの見守りハピネスがおすすめです。
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