高齢者の一人暮らしにおける問題と対策方法

日本社会で長年問題視されている少子高齢化。そして、少子高齢化の進行に伴い増えているのが、「高齢者の一人暮らし」です。健康寿命が長くなったことで、お年寄りでも活発に行動している方は多く、一人暮らしでも不便はないと考えている方も少なくありません。

しかし、高齢者の一人暮らしには、思いがけないリスクが数多く存在します。安全かつ快適に暮らすためには、リスクへの対応が欠かせません。今回は、高齢者の一人暮らしにおけるリスクを解説し、その解決方法をご提案いたします。

目次

• 高齢者の一人暮らし
• 高齢者の一人暮らしにおける問題と原因
• 問題解決のための対策
• 高齢者の見守りサービス
• まとめ

高齢者の一人暮らし

日本では、ここ数十年にわたり少子高齢化が問題視され続けています。内閣府が行った調査によると、令和2年時点での65歳以上人口は「3,619万人」で、総人口に占める割合（高齢化率）は「28.8%」となっています。これは高齢化の進む諸外国、スウェーデン（20.3%）、ドイツ（21.7%）、フランス（20.8%）、韓国（15.8%）などと比べも特に高い数字で、日本は世界最大の高齢者国となっているのです。今後も65歳以上人口は増加傾向にあると予測されており、令和7年には「3,677万人」、令和24年には「3,935万人」に達すると見込まれています。

そして、高齢者が増えたことによって増加しているのが「高齢者の一人暮らし」です。内閣府の同調査によると、65歳以上の一人暮らし割は男女ともに増えており、2015年時点で男性の「約192万人（13.3%）」、女性の「約400万人（21.1%）」が一人暮らしをしています。今後もこの数字は増加すると予想されており、令和22年には男女ともに20%を超えるとされています。

高齢者の一人暮らしが増えている理由

高齢者の一人暮らしが増えている背景には、少子高齢化が影響しているのはもちろんですが、そのほかにもさまざまな理由が考えられます。

経済的に困っていない

前述の内閣府の調査によると、60歳以上の方で経済的な意味で日々の暮らしについて「困っていない」と回答した方の割合は、「63.6%」となっています。つまり、現在一人暮らしをしている高齢者の多くは、現状の生活について、少なくとも経済的な心配がないということです。年金や給料などで安定した収入を得ており、経済的な心配がないため、一人でも十分生活できると考えている高齢者が増えているといえるでしょう。

ただし、高齢者世帯の所得は、そのほかの世帯平均と比べて約5割となっています。年金支給額の減少などが起これば、経済的な不安を抱く方が増える可能性も考えられます。

頼ることのできる身内がいない

高齢者が一人暮らしをする場合、自ら望んでいるケースばかりではありません。周りに頼ることのできる身内がおらず、必要に迫られて一人暮らしをしている方もいます。

こういった高齢者が頼れる場所として役割を果たしているのが、「老人ホーム」や「高齢者住宅」などです。しかし、これらのサービスを利用するには一定の費用が必要であり、支援してくれる身内などがいないと入居が難しいこともあります。

出典：内閣府「令和３年版高齢社会白書（全体版）」

高齢者の一人暮らしにおける問題と原因

高齢者の一人暮らしが増えていても、「本人が満足しているならそれで良い」という考えもあるでしょう。しかし、高齢者の一人暮らしには、さまざまなリスクがあります。こちらでは、高齢者の一人暮らしにおける問題やその原因についてご紹介します。

孤独死

最初に考えられるリスクが「孤独死」です。孤独死とは、「誰にも看取られることなく息を引き取り、その後、相当期間放置される」死と定義されています。つまり、部屋で一人きりの状態で、誰にも発見されずに亡くなったことを指す単語です。よく似た言葉に「孤立死」がありますが、国の発表している資料によると、両者はほぼ同じ意味として扱われているようです。

年齢を重ねると、外出する機会だけでなく意欲も減退してしまい、友人や地域の方との交流が少なくなります。それでも、家族と暮らしていれば夫婦間や子供と何らかの会話が生まれるものですが、一人暮らしではそれもありません。その結果、体調や病気の悪化を誰にも伝えることができず、いつの間にか亡くなっていた、という事例が増えているのです。

高齢者の孤独死・孤立死は社会問題となっています。内閣府が発表した資料によると、平成30年度の東京都23区のデータではあるものの、孤立死と考えられる事例が「3,882件」となっており、年々増加傾向にあるのが特徴です。高齢者の一人暮らしが増加することによって、この数字はさらに増加する可能性があります。

出典：内閣府「第1章 高齢化の状況（第2節 4）」

病気の進行

次に注意しなければならないのが、病気の進行リスクです。高齢者になると、体力や免疫力が低下し、病気にかかるリスクが高まります。そのような場合でも、家族と暮らしていれば細かな異変に気づくことができ、早い段階で病院にかかることも可能です。しかし、一人暮らしをしているといつの間にか病気が進行しており、気づいたときには手遅れになっている場合も考えられます。

高齢者が特に注意したいのが「認知症」です。認知症は記憶障害を主な症状とした、日常生活に大きな支障をきたす病気のひとつです。認知症では、身体的機能に問題が生じるケースは少なく、症状は日々の言動に表れるため、一人暮らしをしていると病気に気づかないこともあります。

また、加齢による身体的機能の低下、定年退職による役割・やりがいの喪失などによって、「老人性うつ病」を発症するケースもみられます。老人性うつ病は症状が表面化するまで時間がかかるため、一人暮らしをでは症状が進行してから発見されることも少なくありません。

犯罪に巻き込まれるリスク

高齢者が一人暮らしをする場合は、犯罪に巻き込まれるリスクにも注意する必要があります。「オレオレ詐欺」や「振り込め詐欺」などの特殊詐欺、住居侵入など、高齢者を狙った犯罪はいつ起こるかわかりません。家族と暮らしている場合は異変を感じたときにすぐに相談することができますが、一人暮らしではそれができず、焦りからお金を振り込んでしまう事例もあります。

自然災害への対応

地震や台風、ゲリラ豪雨などが毎年発生する日本では、自然災害への対応力が求められます。しかし、高齢者の一人暮らしでは災害に備えてテキパキ行動したり、食料や水などの必需品を揃えたりするのが難しくなります。特別警報などが発令された際に、逃げ遅れる可能性があることもリスクといえるでしょう。

問題解決のための対策

高齢者の一人暮らしで生じる上記のような問題は、命に関わるケースもあるため、早い段階で対策を講じる必要があります。以下では、具体的な方法を4つご紹介します。

家族との同居

子供や家族との同居が可能な環境であれば、一緒に暮らすことでリスクの回避に役立ちます。高齢者に異変が発生した場合にもすぐに対応することができ、病気の進行やトラブルの拡大防止にもつながります。孤独死や災害時の逃げ遅れなどのリスクも減らせるでしょう。

また、親との同居は子供にとってもメリットがあります。親が60歳以上で「年収180万円未満」であれば、扶養に入れることで健康保険料の負担を減らし、医療費控除を受けることが可能です。この際、別居しているよりも同居しているほうが審査に通りやすくなります。ただし、親の年齢が75歳以上になると後期高齢者医療制度の対象となり、健康保険上の扶養には入れられなくなるため注意しましょう。

近居という選択肢も

さまざまなリスクの軽減を考えると同居がベストではあるものの、「気を遣う」「家が狭い」などの事情から、同居できない家庭もあるでしょう。そのような場合におすすめなのが、「近居」という方法です。

近居とは住居を別々にしているものの、日常的に往来しやすい場所に居住することを指します。一般的には徒歩や自転車、自動車などで1時間以内の距離に住んでいる状態です。

近居の場合、普段は同じ空間で生活していないため、プライバシーに干渉されたり過度に気を遣ったりする必要がありません。そして、何かあればすぐに駆けつけられる距離に家族が住んでおり、生活に不安のある高齢者も安心できる生活スタイルです。

国や自治体が提供する補助金制度を利用するのもおすすめ

国や自治体は高齢者の一人暮らしを避けるために、同居や近居に対する支援策を打ち出しています。例えば、二世帯住宅を建てる際に受けられる「地域型住宅グリーン化事業」「長期優良住宅化リフォーム推進事業」「すまい給付金」などが代表的です。これらの制度を積極的に活用することで、最小限の資金で同居や近居を実現できます。補助金の額や受給条件などが異なるため、利用する場合は事前に確認しましょう。

自治体の高齢者向けサービスの利用

少子高齢化は全国の自治体で進んでおり、各自治体はその対応に追われています。そして、自治体によっては一人暮らしの高齢者に向けた支援サービスを提供しています。生活自体に不便は感じていないものの、部分的に困ったことがある場合は、こういったサービスを利用してみるのも良いでしょう。以下にサービスの一例を列挙しておきます。

• 緊急通報システム
• 大人用紙おむつの支給サービス
• バリアフリー改修の補助金制度
• 食事宅配サービス
• 介護予防教室

気になるサービスがある場合は、お住まいの自治体の高齢者窓口や地域包括支援センターに連絡してみましょう。

介護保険サービス・介護予防サービス

要介護・要支援認定を受けている場合は、介護保険サービスや介護予防サービスが利用できます。要介護認定を受けると利用できるのが介護保険サービス、要支援認定を受けると利用できるのが介護予防サービスです。

これらを利用すると、訪問介護やデイサービスなどの支援を、1〜3割の費用負担で受けられます。場合によっては、複数のサービスを組み合わせることも可能です。以下の表では、それぞれで利用できるサービスの一例をご紹介します。気になるものがある場合は、自治体の専用窓口に問い合わせましょう。

見守りサービス

「要介護や要支援認定は受けていないものの生活に不安がある」「事情があって家族と一緒に暮らすのが難しい」という場合におすすめなのが、見守りサービスです。見守りサービスとは、さまざまな形で高齢者の安否状況を確認し、緊急時には家族に変わって駆けつけなどを行う民間企業のサービスです。

訪問型・センサー型・カメラ型など多様な種類があり、高齢者の状況に合わせて最適なサービスを選択できます。見守りサービスは、セキュリティ会社が提供しているケースが多く、サポート体制も充実しているのが魅力です。離れて住む家族に高齢者の状況を伝えることもできるため、仕事や家庭の事情で同居が難しい家族からも支持を集めています。

高齢者の見守りサービス

高齢者の見守りサービスでおすすめなのが、「セントラル警備保障」の提供するシニア向け見守りサービス「見守りハピネス」です。24時間365日高齢者の暮らしをサポートしてくれます。以下では、高齢者の一人暮らしが抱えるリスク軽減に役立つ、２つのサービスをご紹介します。

緊急通報サービス

緊急通報サービスは、見守りハピネスの基本となるサービスです。体調が悪くなったりケガをしたりした場合に、あらかじめ設置しておいた緊急ボタンを押すだけで、パトロール員がご自宅に駆けつけます。一人暮らしの高齢者にはもちろん、家族が仕事に出ていて高齢者が日中一人になってしまうご家庭にもおすすめです。

ライフリズムサービス

ライフリズムサービスは、居室やトイレなどにワイヤレス空間センサーを設置し、一定時間センサーが反応しない場合に自動的に通報するサービスです。自宅で倒れて動けなくなってしまった場合や、近くに頼れる方がいない場合でも安心です。外出時には外出ボタンを押すことで、家族へ元気に生活していることをメールで通知します。

まとめ

高齢者の一人暮らしにはさまざまな問題やリスクが伴います。問題に応じた対策を事前に講じ、リスクを最小限に抑えましょう。

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