ホームヘルパー（訪問介護員）とは？仕事内容や必要な資格について解説

高齢のご家族やご両親がいる方は、訪問介護サービスの利用を考える機会もあるでしょう。利用の際に知っておきたいのが、「ホームヘルパー（訪問介護員）」の仕事内容です。ホームヘルパーは、家政婦や家事代行サービス業ではないので、何でもお願いできるわけではありません。

ここでは、ホームヘルパーの仕事内容やできることと併せて、必要な資格について詳しくご説明します。加えて、高齢者の見守りサービスがあるホームセキュリティにも触れていますので、高齢のご家族・ご両親の将来をどうするか思案中の方は、ぜひ参考にしてください。

目次

• ホームヘルパー（訪問介護員）とは？
• ホームヘルパーの仕事内容
• ホームヘルパーができること
• ホームヘルパーができないこと
• ホームヘルパーのできる・できないことは自治体で異なる
• ホームヘルパーになるには？
• シニアの見守りサービスもおすすめ
• まとめ

ホームヘルパー（訪問介護員）とは？

ホームヘルパーの介護保険制度における正式な名称は「訪問介護員」です。ホームヘルパーとはどのような職業なのでしょうか？

出典：厚生労働省・Job Tag「職業詳細・訪問介護員/ホームヘルパー」

ホームヘルパーは、介護を必要とされている方々の自宅を訪問し、日常生活の支援を行う仕事です。食事や入浴の介助、掃除や洗濯などの家事援助、通院の付き添いなど、提供するサービス内容は多岐にわたり、利用者の状況によって異なります。具体的な仕事内容については、次の項目で詳しくご説明します。

ホームヘルパーの仕事内容

ホームヘルパーに依頼できる訪問介護サービスの内容は、「身体介護」「生活援助」「通院介助」の3つに大きく分けられます。

身体介護

身体介護とは、利用者の体に直接触れる介護を行うサービスです。介護に必要な準備や片付けも伴います。

利用者の身体状況に合わせて、食事や入浴、排泄、着替えなど、日常生活に必要な介助を行います。

生活援助

生活援助とは、利用者の日常生活を支援するサービスです。掃除や洗濯、調理、買い物など、利用者が自立した生活を送るために必要な家事や身の回りのお世話を、体に直接触れない範囲で行います。

通院介助

通院介助とは、利用者の通院を支援するサービスです。病院への同行や送迎、受診手続きや薬の受け取りなど、通院に必要な介助を行います。

ホームヘルパーには「できること」と「できないこと」がある

ホームヘルパーができることは、介護保険制度で定められたものに限ります。訪問介護は、利用者が自宅でできる限り自立した生活を送るための支援を行う介護保険サービスです。そのため、この目的に合わないサービスは、介護保険の範囲内では提供できません。

ホームヘルパーが「できること」は、介護保険制度の範囲内と定められているため、それ以外はすべて、「できないこと」だと考えてよいでしょう。利用者の中には、ホームヘルパーと家事代行の区別がつかず、家事のことなら何でもお願いできると勘違いされる方も少なくありません。しかし、実際には「できること」「できないこと」が明確に区別されているのです。

簡単と思われるような頼み事もできないことが多く、よく知らずに無理にお願いしてしまうと、トラブルに発展する可能性があります。訪問介護を利用する際は、ホームヘルパーの「できること」と「できないこと」についての理解が大切です。

ホームヘルパーができること

では、ホームヘルパーはどのようなことができるのでしょうか？　身体介護・生活援助・通院介助で、それぞれのできることをご紹介します。

身体介護

ホームヘルパーは、利用者が自力ではおぼつかない身体動作の介助を行えます。

生活援助

利用者の食事の準備や掃除、洗濯、買い物などをお手伝いできます。自力では困難な日常生活の必要なことを、ヘルパーが最低限の範囲内でサポートします。

通院介助

通院介助では、ホームヘルパーに通院のサポートを依頼できます。

ホームヘルパーができないこと

ホームヘルパーは家事代行ではなく、介護のプロフェッショナルですので、身の回りのことを何でも依頼できるわけではありません。ホームヘルパーができないことも知っておきましょう。

身体介護

ホームヘルパーがサポートしなくても、日常生活に大きな支障がないと思われるものは、基本的に「できないこと」に当てはまります。

生活援助

家族や同居人など、利用者以外の人のための家事はできません。また、預貯金の引き出しなどの金銭管理に関するサービスも、トラブルを防止するために基本的には対象外です。

通院介助

病院内での介助は、基本的に病院のスタッフが対応するため、ホームヘルパーはできません。

医療行為となるケア

医療従事者以外の医療行為は禁止されており、ホームヘルパーも当てはまります。ただし、医療行為に該当しないケアや規制の対象外となるケアは、ホームヘルパーでも行えます。

具体的には、爪切りや耳掃除、湿布やガーゼの交換、体温測定などの行為は、行っても問題ありません。

ホームヘルパーのできる・できないことは自治体で異なる

ホームヘルパーのできることは介護保険制度で定められているとご説明しましたが、実はホームヘルパーの支援範囲を決めるものは、それだけではありません。

自治体独自のルールや、ケアマネージャーが作成するケアプランによって、ヘルパーのできること・できないことが変わってくるため、これらの確認も必要です。

ホームヘルパーになるには？

ホームヘルパーになるには、2013年に廃止された「ヘルパー2級」に相当する、「介護職員初任者研修」の修了が必要です。また、「介護福祉士実務者研修」の受講および3年以上の実務経験を積むことで、「介護福祉士」の国家試験に受験できるようになり、これに合格すると介護福祉士の資格を取得できます。

出典：全国ホームヘルパー協議会「ホームヘルパーの資格と就職」

介護職員初任者研修

介護の仕事をする上で、最初に取得を目指す資格として位置づけられているのが、介護職員初任者研修です。ホームヘルパーとしての基礎的な知識と技術を学びます。

研修内容は、介護の基礎知識や倫理、実務に関する130時間の講義と実習で構成されており、最後に試験に合格することで資格を取得できます。受講資格に年齢制限はなく、学歴も問いません。

実務者研修

実務者研修は、介護職員初任者研修よりもさらに詳しく、介護についての幅広い知識や技能を身に付けるための研修です。かつての「ホームヘルパー1級」や「介護職員基礎研修」に相当し、介護職としての基本的な介護提供能力に加え、医療的ケアに関する知識や技能の習得を目指します。

研修時間は450時間で、介護に関する専門知識の他、医療・福祉連携や認知症ケア、喀痰吸引、経管栄養などの講義を受け、実地演習を通してより高度な介護技術を実践的に学びます。また、実務者研修の資格の取得は、介護福祉士の国家試験を受験するための要件の一つとなります。

受講資格は特になく、無資格・未経験でも受講できます。介護職員初任者研修の上位に位置づけられる資格ですが、初任者研修を受講している必要もありません。

介護福祉士

介護福祉士は、介護職の中で唯一の国家資格です。この資格を取得するには、一定の実務経験を経てから所定の研修を修了するルートや、福祉系の学校・養成施設を卒業するルートなど、複数のルートがあります。

また、受験資格はルートによって異なります。例えば、実務経験ルートの場合は、介護職としての従業期間が3年以上かつ従事日数が540日以上あり、さらに介護福祉士実務者研修を修了していることが条件です。

介護福祉士の資格を取得することで、利用者に直接介護を行うだけでなく、介護計画の作成や他の介護職員の指導・教育など、幅広い役割を担うことが可能です。

シニアの見守りサービスもおすすめ

警備会社といえば、空き巣や不審者の侵入を防ぐ防犯目的のホームセキュリティのイメージが強いかもしれません。しかし、実はそれ以外にも、シニアの方の生活の見守りや、火災・ガス漏れといった家庭内事故の早期発見など、見守りの範囲は多岐にわたります。

高齢の利用者やそのご家族に特に安心感をもたらすのが、緊急時の警備会社の駆けつけサービスです。自宅内に配置したセンサーが24時間365日見守っており、火災・ガス漏れなどの異常事態発生時は自動通報され、パトロール員が駆けつけるので安心です。

訪問介護サービスの利用と併せて、警備会社の見守りサービスの導入をぜひ検討しましょう。

まとめ

ホームヘルパーには「できること」と「できないこと」があり、具体的な内容については、自治体ごとのルールやケアプランによって異なります。訪問介護サービスの利用をご検討中の方は、警備会社の見守りサービスの導入も選択肢に加えてみてはいかがでしょうか？

CSPのシニア向け見守りサービスの「見守りハピネス」は、24時間365日、シニアの生活を見守ります。パトロール員が駆けつける3つのサービスをご提供しており、ライフスタイルに合わせてお選びいただけます。

無料で保健師・看護師・ケアマネージャーなどの有資格スタッフに、介護や健康について相談できる「健康相談サービス」の利用も可能です。さらに、安心をプラスする有料オプションの「パトロール員の要請出動サービス」などもご利用いただけますので、ぜひ「見守りハピネス」の導入をご検討ください。

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