ホームセキュリティに補助金が使える？対象機器や申請方法・注意点まで解説

空き巣や侵入被害など、住宅を狙った犯罪は決して他人事ではありません。こうしたリスクから身を守るために、ホームセキュリティの導入を検討する家庭が増えています。ただし、防犯機器の設置やサービスの導入には費用がかかるため、導入をためらうケースも少なくありません。

そこで、費用負担を軽減する方法として注目されているのが、自治体などが提供する補助金制度です。この記事では、ホームセキュリティの導入に活用できる補助金制度の内容や申請手順、対象となる設備・サービスについて、詳しくご紹介します。

目次

• なぜ今、ホームセキュリティが必要とされているのか？
• ホームセキュリティ導入に活用できる補助金制度とは
• 補助金を活用して導入できる主なホームセキュリティ設備
• ホームセキュリティ導入時の注意点と失敗しない選び方
• 防犯・見守りのために補助金を活用した導入事例
• 補助金を活用して安心のホームセキュリティ環境をCSPで構築しよう
• まとめ

なぜ今、ホームセキュリティが必要とされているのか？

社会状況の変化や生活スタイルの多様化に伴い、これまで以上に住宅の防犯対策が重要視されています。特に、空き巣や侵入窃盗のリスクは依然として存在しており、家庭の安全を守るためには、確かな備えが求められます。

まずは、ホームセキュリティが今必要とされている背景を知り、防犯対策の重要性を見直しましょう。

住宅を狙った侵入被害は今も多い

住宅を対象とした侵入犯罪は、減少傾向にあるものの、現在も全国各地で発生しています。警察庁の統計によると、2024年の侵入窃盗の認知件数は全国で約4万3,036件にものぼり、そのうち1万6,000件が一般住宅への侵入でした。

侵入手口の認知件数としては空き巣が最も多く、昼間の留守中や夜間の就寝中を狙って行われる傾向があります。

出典：警察庁・住まいる防犯110番「データで見る侵入犯罪の脅威」

ライフスタイルの変化が防犯環境に影響を与えている

現代社会では、共働き世帯や単身世帯の増加により、日中に家を空ける家庭が増えました。高齢者の一人暮らしも増加しており、在宅状況が周囲から把握されにくい環境が広がっています。さらに、地域のつながりが薄れていることも、侵入犯罪を行いやすい要因の一つです。

このような変化により、住宅が無防備になる時間帯が長くなり、防犯対策の重要性が高まっています。これまでのように、「鍵をかけておけば安心」といった認識では対応しきれず、在宅・留守中を問わず安心できる環境を整えなければなりません。

ホームセキュリティは、現代のライフスタイルに合わせた防犯手段として、多くの家庭で導入が進んでいます。

ホームセキュリティがもたらす心理的な安心感

防犯設備を導入することで、犯罪被害を防ぐだけでなく、暮らしに安心感をもたらす効果も期待できます。例えば、防犯カメラで外出中も自宅の様子を確認できれば、旅行や出張の際にも不安を感じにくくなるでしょう。異常が発生した際に通知を受け取れる仕組みがあることで、万が一の事態にも落ち着いて対処できます。

特に、子どもや高齢者がいる家庭では、離れていても状況を把握できるという点で、心理的な支えになる場面が多くあります。ホームセキュリティは、家族の安心を支える仕組みとして、防犯面はもちろん、日々の暮らしをより快適に整える役割も果たします。

目に見える防犯対策が犯罪の抑止力になる

防犯対策には、犯行を未然に防ぐ「抑止効果」が期待できます。例えば、玄関先や外壁に設置された防犯カメラや「警戒中」のステッカーは、空き巣に対して警戒心を与えられるでしょう。センサーライトが人の動きを検知して点灯すれば、暗がりでの犯行をためらわせる効果も期待できます。

このような対策は、侵入のリスクを感じさせる環境をつくる上で有効です。実際、防犯設備が設置されている住宅は、何も対策がされていない住宅に比べて、狙われにくい傾向があります。特に、外から確認できる防犯機器は、空き巣に警戒心を与え、下見の段階での牽制にもつながるため、抑止手段として効果的です。

ホームセキュリティ導入に活用できる補助金制度とは

防犯機器の設置を検討する上で、気になることといえば、やはり費用ではないでしょうか。センサーや防犯カメラなどの機器をそろえるには、ある程度の初期費用が必要になります。そこで注目されているのが、自治体による防犯対策への補助制度です。

自治体によっては、ホームセキュリティ機器の購入や設置に対して、一定の条件のもと費用の一部を補助する制度を設けています。ただし、補助の有無や対象となる機器、申請手続きは自治体によって異なるため、導入を検討する際には事前の情報収集が欠かせません。

ここでは、実際に補助金制度を設けている自治体の事例や、申請に関する基本的な流れについてご紹介します。

補助金が支給される背景と目的

ホームセキュリティ機器の導入に対して補助金を支給する制度は、防犯意識の向上や地域全体の安全性を高めることが目的です。住宅への侵入犯罪は依然として発生しており、個人の防犯対策を支援することで、被害の未然防止を図る狙いがあります。

また、高齢者や単身世帯の増加により、防犯だけでなく見守りの必要性も高まっており、家庭内の安全確保が社会全体の課題とされつつあります。このような背景から、防犯機器の導入を促進する補助制度は、安心して暮らせる地域づくりの一環として位置づけられているのです。

補助金制度は、家庭での負担を軽減しながら防犯対策の普及を後押しする仕組みとして、多くの自治体が導入しています。

主な補助金の例

多くの自治体では、防犯対策を支援する補助金事業が実施されています。ここでは、実際に補助制度を設けている自治体の例をご紹介します。

なお、自治体により補助内容や申請期間が異なりますので、予め最新の情報をご確認ください。

東京都板橋区「防犯機器等購入緊急補助事業(個人宅向け)」

板橋区では、区内在住の世帯を対象に、防犯機器の購入・設置費用を補助しています。対象となる機器は、防犯カメラ・センサーライト・補助錠・防犯フィルムなどで、費用の4分の3まで、上限3万円が支給されます。

戸建住宅・共同住宅のどちらも対象で、申請は同一世帯につき1回限りです。

出典：板橋区「個人宅向け防犯機器等の購入補助事業について」（2025年8月現在）

東京都港区「住まいの防犯対策助成事業」

港区では、区内に住民登録のある世帯を対象に、自宅の防犯対策にかかった費用の一部を助成しています。対象となるのは、玄関や窓の鍵交換、補助錠の設置、防犯フィルムの貼付、防犯ガラスへの交換、面格子やガラス破壊センサーの取り付け、防犯カメラやセンサー付きライトの設置などです。

助成金額は対象費用の4分の3で、上限は4万円です。1世帯につき1回まで申請できます。

出典：港区「住まいの防犯対策助成事業」（2025年8月現在）

千葉県船橋市「住まいの防犯対策補助事業」

船橋市では、市内に住民登録のある世帯を対象に、防犯カメラ・補助錠・センサーライト・防犯フィルムなどの防犯機器にかかる費用の2分の1を補助しています。補助の上限額は2万円で、対象機器の設置は自宅であることが条件です。

出典：船橋市「令和7年度船橋市住まいの防犯対策補助金の申請を受け付けています」（2025年8月現在）

埼玉県越谷市「防犯カメラ設置補助金」

越谷市では、市内に住所のある個人や自治会館などの集会施設を対象に、防犯カメラの購入および設置にかかる費用の2分の1を補助しています。上限額は3万円で、戸建住宅・共同住宅のいずれも対象です。

出典：越谷市「防犯カメラを設置しませんか？防犯カメラの購入等に補助金を活用できます！」（2025年8月現在）

愛知県豊田市「特殊詐欺被害等防止機器購入費補助金」

豊田市では、通話録音機能や着信拒否機能を備えた固定電話機や、外付けの防犯装置の購入費用に対して補助を行っています。補助率は購入費の2分の1で、上限は7,000円です。高齢者を狙った詐欺被害の防止を目的としており、機器の設置によって不審な電話への対策の強化につながります。

出典：豊田市「令和7年度　特殊詐欺被害等防止機器購入費補助金」（2025年8月現在）

愛知県小牧市「防犯対策補助金交付制度（個人世帯・事業者対象）」

小牧市では、防犯ガラスへの交換や、ガラス用防犯フィルムや人感センサーライト、迷惑電話防止機能付電話の取り付けなどの防犯対策にかかる費用の2分の1を補助しています。上限額は1万円で、個人宅の他、事業所も対象となります。

出典：小牧市「小牧市防犯対策補助金交付制度（個人世帯・事業者対象）」（2025年8月現在）

福井県鯖江市「住宅および事業所用防犯カメラ設置事業補助金」

鯖江市では、住宅または事業所に設置する防犯カメラにかかる費用の2分の1を補助しています。対象となるのは、撮影機器や録画装置、配線ケーブルの購入費や設置工事費などで、補助の上限額は2万円です。

出典：鯖江市「鯖江市住宅および事業所用防犯カメラ設置事業補助金」（2025年8月現在）

兵庫県養父市「住宅等防犯対策補助金」

養父市では、65歳以上の方が属する世帯を対象に、防犯カメラやセンサーライト、録音機能付き電話機などの購入費用の2分の1を補助しています。補助の上限額は1万円で、住宅の防犯や特殊詐欺の対策に活用されています。

出典：秩父市「養父市住宅等防犯対策補助金」（2025年8月現在）

広島県三原市「家庭用防犯カメラ等設置費補助金交付制度」

三原市では、屋外用の防犯カメラやセンサーライトの購入および設置にかかる費用の2分の1を補助しています。対象経費には、機器本体・工事費・表示板の設置費用も含まれ、補助上限額は1件あたり1万円です。

出典：三原市「令和7年度家庭用防犯カメラ等設置費補助事業受付を開始します」（2025年8月現在）

補助金制度の確認方法と申請の流れ

補助金の内容や申請方法は、自治体ごとに異なります。制度の調べ方と申請の一般的な流れを確認しておきましょう。

step1. 制度の有無と内容を調べる

まずは、住まいの自治体に補助制度があるかを確認し、補助対象となる防犯機器の種類や補助率、上限金額、申請条件などを事前に把握しておきましょう。各自治体の補助金制度は、自治体の公式ホームページや生活安全課、防犯担当窓口などで案内されています。インターネットで「〇〇市 防犯 補助金」などと検索すれば、該当ページを見つけられます。

step2. 見積書などの必要書類をそろえる

多くの制度では、申請時に設置業者の見積書や仕様書が必要です。本人確認書類や設置予定場所の写真などが求められることもあります。工事完了後の申請が認められないケースもあるため、申請前に何が必要かを確認しておくことが大切です。

step3. 事前申請の提出

必要書類をそろえたら、工事を始める前に申請書を提出します。自治体によっては、審査・承認を経てから工事に着手しないと補助対象外となるため、タイミングには注意が必要です。

step4. 工事・設置の実施

自治体の承認を得たら、指定の防犯設備を設置します。「補助対象となる条件や機器に適合しているか」「工事内容に変更がないか」を確認しながら進めましょう。

step5. 完了報告と交付申請

工事が完了したら、施工後の写真や領収書を添えて、完了報告と補助金交付申請を行います。報告書の様式や提出書類は自治体ごとに定められているため、指定の方法に従って提出してください。

step6. 補助金の受け取り

審査を経て補助金の交付が決定すると、指定口座に振り込まれます。振込予定日は通知に記載されているため、あらかじめ確認しておくと安心です。

補助金を活用して導入できる主なホームセキュリティ設備

補助金制度の多くでは、防犯対策として効果が認められているホームセキュリティ機器が対象となっています。対象となる設備は自治体によって異なりますが、代表的なものには以下のような機器があります。

防犯カメラ

映像での監視と録画により、侵入の証拠保全や威嚇効果を発揮します。スマートフォンと連携して映像を確認できる機種もあり、留守中でも自宅の様子を把握できる点が大きなメリットです。家庭だけでなく、店舗や事業所などでも設置されるケースが増えています。

電子錠（スマートロック）

スマートフォンやカードで施錠・解錠できる電子錠は、鍵の紛失リスクの軽減につながります。留守中の施錠忘れにも対応でき、外出先から施錠状況を確認・操作できるため、防犯面でも安心です。利便性と安全性を兼ね備えた機器として、近年注目されています。

モニター付きインターホン

訪問者の映像と音声を確認できるため、詐欺や不審者対策に効果的です。録画機能付きのタイプであれば、留守中に訪れた人物の映像を後から確認でき、詐欺行為や空き巣の抑止にもつながります。玄関先での不安を軽減し、高齢者や子どもだけの在宅時にも安心して対応できます。

補助錠

玄関や窓に追加して設置することで、空き巣が侵入にかかる時間を延ばせます。空き巣にとって手間がかかる住居と認識されやすく、抑止力としても効果的です。簡易タイプから高機能な製品まで、幅広く選べる点も導入しやすさにつながっています。

防犯シャッター

1階の窓や出入り口など、侵入リスクが高い場所に取り付けることで、物理的な防御力が大きく向上します。侵入までに時間がかかるため、犯行を諦めさせる効果が期待できるでしょう。住宅の外観に合わせられる、デザイン性の高い製品も多く展開されています。

面格子

トイレや浴室など、目が届きにくい小窓からの侵入を防ぐのに有効です。窓の外側に取り付けることで、外部からの侵入を防ぎやすくなります。素材やデザインの選択肢が豊富で、建物の景観に配慮した設置が可能です。

防犯フィルム

窓ガラスに貼るだけで、割れにくくする強化効果が得られます。外観を変えずに防犯性能を高められるため、住宅のデザインを損ねたくない場合にも適しています。遮熱やUVカット、ガラスの飛散防止、目隠しといった付加効果を備えた製品もあり、選択肢が豊富です。

防犯ガラス

こじ破りや打ち破りに強い特殊なガラスで、侵入にかかる時間を大幅に延ばすことが可能です。導入コストはやや高めですが、補助金制度を活用すれば、導入へのハードルが下がるでしょう。既存のサッシに対応するリフォームタイプも選択できます。

人感センサーライト

人の動きを検知して自動で点灯するため、夜間の不審者に対する威嚇効果があります。家族が帰宅する際の足元照明としても活用でき、防犯と利便性を兼ね備えた機器です。設置場所に応じて、照射範囲の調整や明るさの設定ができます。

迷惑電話防止機器

録音機能や自動応答機能により、詐欺電話や不審な勧誘から家族を守ります。高齢者世帯では特に有効で、トラブルの未然防止につながるでしょう。通話履歴の確認や着信拒否機能を備えた機種もあり、操作性にも配慮されています。

ホームセキュリティ導入時の注意点と失敗しない選び方

ホームセキュリティを補助金で導入する際は、制度の条件だけでなく、設備の選び方や導入後の使いやすさまで事前に確認しておくことが重要です。ここでは、失敗を避けるために押さえておきたいポイントをご説明します。

補助金の適用条件を事前に確認する

自治体によって、補助金の対象となる機器や申請条件は異なります。「市内在住者のみ」「特定の施工業者を利用した場合のみ」など、地域によって細かい要件が設定されていることがほとんどです。申請期限や必要書類、対象地域の制限なども含め、必ず自治体の公式サイトなどで確認しておきましょう。

補助金だけに頼らず、目的に合った設備を選ぶ

補助金の対象機器にとらわれすぎると、実際の生活に合わない設備を選んでしまうこともあります。空き巣対策や訪問者対応、高齢者の見守りなど、自宅の状況や目的に応じた機器を優先して選び、補助金は導入を後押しする手段として活用するのが賢明です。

家族全員が使いやすい設計かを確認する

防犯機器は日常的に使用するため、操作性や視認性も重要な選定基準です。特に、高齢者や子どもがいる家庭では、誤操作を防ぎ、誰でも迷わず使えるデザインかどうかを確認しておかなければなりません。ボタンの大きさや表示の見やすさなど、細かな点にも注目しましょう。

設置後のサポート体制やメンテナンス性も確認する

防犯設備は導入後も長く使うものなので、故障時の対応や定期点検の有無、部品交換の対応可否など、アフターサポートが充実しているかどうかを確認しておくことが大切です。保守サービスの内容や保証期間も、あらかじめチェックしておくと安心です。

信頼できる業者・サービスを選ぶ

設置工事には専門的な知識が必要なため、施工ミスのない適切な工事が求められます。ホームページでの実績や施工事例、口コミなどを参考にして、信頼できる業者を選びましょう。補助金の申請サポートに対応している業者であれば、手続き面の負担も軽減されます。

防犯・見守りのために補助金を活用した導入事例

ホームセキュリティの導入は、防犯対策だけでなく、家族の見守りや安心につながる取り組みです。補助金制度を活用すれば、費用面の不安を軽減しながら、住まいや家族の状況に合った設備を導入できます。

ここでは、実際に補助金を活用してホームセキュリティを取り入れたケースをご紹介します。

一人暮らしの高齢者世帯

高齢の親が一人で暮らす住宅に、緊急通報装置と見守りシステムを導入しました。本人が緊急ボタンを押すと、警備会社の指令センターに自動で通報され、必要に応じて登録先の家族や関係機関への連絡が行われます。

離れて暮らす家族も、緊急時の対応体制が整っていることで、安心して見守ることが可能です。自治体の補助金制度を活用することで、費用負担を抑えながら、安全性と安心感を両立させた暮らしを実現しています。

共働きで留守がちな家庭

家族全員が日中は仕事や学校で留守になる住宅に、スマートロックと開閉センサーを導入しました。スマートフォンと連携させることで、外出先からでも施錠状態や開閉履歴の確認が可能となり、自宅の安全を見守る体制が整っています。自治体の補助金制度を利用することで、初期費用の負担も抑えられ、防犯性能の向上につながっています。

地域の空き巣被害をきっかけに導入したケース

近隣で空き巣被害が相次いだことを受け、防犯対策の必要性を実感した家庭では、防犯カメラやセンサーライト、補助錠など複数の機器を導入し、住まい全体の防犯性能を高めています。自治体の補助制度を活用することで、費用負担を抑えつつ、安心して暮らせる環境の整備に取り組みました。

補助金を活用して安心のホームセキュリティ環境をCSPで構築しよう

補助金制度を活用すれば、費用面での負担を抑えながら、防犯性能の高いホームセキュリティの導入が可能です。各自治体では、侵入対策機器や見守り機器を対象とした補助金制度を設けており、導入のハードルが下がってきています。

CSPが提供する「ファミリーガードアイ＋」は、玄関や窓の開閉、人の動きなどを高感度センサーで検知し、異常があった場合には通知するとともに、万が一の際はパトロール員が現場に駆けつけます。専用アプリからセンサーの状態の確認もできるため、日常の防犯・見守り対策として高い利便性と安心感の両立が可能です。

自治体によっては、「ファミリーガードアイ＋」が補助金制度の対象機器として認められる場合もあります。ホームセキュリティの導入を検討されている方は、住まいの自治体の補助金制度を確認し、対象となるかどうかをチェックしてみてください。

まとめ

住まいや家族の安全を守るには、ホームセキュリティの導入が欠かせません。空き巣や侵入被害といったリスクは今も身近にあり、防犯機器の設置を検討する家庭が増えています。

一方で、費用面の負担から導入をためらうケースも少なくありませんが、各自治体が提供する補助金制度を活用すれば、初期費用を抑えて導入できます。センサーや防犯カメラなどの設置費用の一部が支給される制度もあり、導入の後押しとなるでしょう。

CSPの「ファミリーガードアイ＋」は、異常を検知して通知するだけでなく、必要に応じてパトロール員の駆けつけ対応も備えたホームセキュリティサービスです。防犯機能に加えて見守りにも対応しており、ご家庭での安心感を高められます。安全な住環境づくりの一つとして、「ファミリーガードアイ＋」の導入を検討してみてはいかがでしょうか。

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