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独居高齢者が抱える問題とは？孤立を防ぐには「見守り対策」が大切
急速な高齢化の影で進行する「独居老人問題」。一人で暮らす高齢者世帯が今、どれくらい増えているかご存じでしょうか？ 高齢者の一人暮らしには、高齢者ならではの健康上の問題や生活上のトラブル、犯罪のターゲットにされやすい問題があり、事前にこうしたリスクを熟知して対応できる対策を立てることが大切です。
この記事では、独居高齢者の割合や生活上に抱える問題点とリスク、対策について説明します。
65歳以上の独居者が増加している
高齢者についてのはっきりとした定義はないのですが、内閣府が取りまとめる「高齢社会白書」では65歳以上の方を高齢者として分類しています。
高齢化に伴い独居高齢者の割合も高くなっています。
内閣府の『令和5年版高齢社会白書』によると、令和3年現在、65歳以上の方がいる世帯数は2,580万9千世帯。これは全世帯（5,191万4千世帯）の49.7％を占める規模です。
65歳以上の一人暮らしの比率は男女ともに年々増加の一途をたどっています。昭和55年の「65歳以上の男女のそれぞれの人口に占める割合」は、「男性4.3％」「女性11.2％」だったのに対し、令和2年には「男性15.0％」「女性22.1％」と、男性は約4倍、女性は約2倍に増えています。
このまま高齢化社会が進行すれば、65歳以上の一人暮らしの比率は令和22年には「男性20.8％」「女性24.5％」にまで上昇するとの予測値が出されています。
出典：令和5年版高齢社会白書「第1章高齢化の状況 3家族と世帯」
独居高齢者が抱えやすい問題とは
独居高齢者にありがちな問題とはどのようなものがあるでしょうか。
加齢で病気にかかりやすい
高齢になるにつれて身体機能が衰え抵抗力も弱くなることから、健康上の問題を抱えやすくなります。一人暮らしの場合、特に注意しなければならないのが、「発見の遅れ」です。目に見える不調などの徴候があるにもかかわらず、本人では気づけなかったり放置したりするとますます病状が悪化し、取り返しのつかない事態も想定されます。
一人暮らしの高齢者が特に注意したい持病や急病、生活習慣病、いつ表れるかわからない症状には以下のようなものがあります。
- 血管トラブル全般（心疾患、脳血管疾患、不整脈、動脈硬化）
- 糖尿病
- 認知症
- 熱中症
加齢による免疫力の低下によって、新たな病気に罹患することもあります。持病がなくても元気なうちから体をいたわる対策を持つことが重要です。
備えと対策
健康を維持する最善かつ唯一の方法は、生活習慣（食事・運動・睡眠・飲酒喫煙）の見直しと改善です。もっとも重視すべきは、毎日の食事のとり方。栄養バランスを考え、食べ過ぎはもちろん、血管にダメージを蓄積させる糖分や脂質、塩分の過剰摂取を避けることが大切です。可能であれば、体にやさしい素材や味つけを自分自身で調整できる自炊がおすすめです。自身で調理を手掛けることは体にやさしいばかりでなく、手先をまめに動かすことで認知症予防にもなるといわれます。
「病は気から」といわれる通り、心の持ちようは健康を大きく左右します。先にご紹介した『高齢白書』によれば、生きがいを持つ人や、社会活動に参加して他人と積極的に関わりを持つようにしている人ほど健康状態がよいとのことです。地域のコミュニティへの参加や社会活動は一人暮らしの高齢者がもっとも避けたい「孤立を防ぐ」うえでも大きな意味を持ちます。
出典：令和5年版高齢白書「第3節高齢者の健康をめぐる動向について （3）健康と社会活動への参加について」
出典：令和5年版高齢白書「第3節高齢者の健康を巡る動向について （4）健康と生きがいについて」
転倒、転落、窒息などの家庭内事故を起こしやすい
「家庭内事故」も独居高齢者に起きやすい問題です。高齢者にありがちな家庭内事故には、風呂場での転倒や椅子からの転落、階段を上り下りしている際の滑落、食べ物が喉につまる窒息や、誤って気管に入る誤嚥、ガスコンロや石油ストーブの使用中に起こる火災・ガス漏れなどがあります。
特にいちばん多いのが「転倒事故」です。加齢に伴い運動機能が低下すると、ちょっとつまずいただけでも転倒しやすくなり、骨折などの大けがを負う例も珍しくありません。転倒によるケガから運動習慣が失われてしまい、寝たきりや認知症につながる方もいます。裏を返せば、転倒事故を防ぐための日頃からの取り組みが寝たきりや認知症予防になるともいえるでしょう。
備えと対策
転倒や転落などの家庭内事故が起きやすくなる原因は、加齢に伴う運動機能の低下にあるといっても過言ではありません。家にこもりがちになったり、出歩く習慣がなかったりするとますます足腰の筋力は衰え、転びやすい体になるでしょう。これを防ぐには日頃の運動しかありません。20～30分程度の散歩でもよいので、こまめに体を動かす習慣を持ちましょう。
厚生労働省は、「健康づくりのための身体活動・運動ガイド2023（案）」のなかで、65歳以上の高齢者に対し、身体活動・運動の推奨事項として以下の取り組みを推奨しています。
- 1日40分以上の身体活動（1日約6,000歩以上）
- 有酸素運動、週2～3回の筋力トレーニング、バランス運動、柔軟運動
- 長時間座りっぱなしにならない座位行動
出典：厚生労働省「健康づくりのための身体活動・運動ガイド2023（案）」
生活費や医療費に困りやすい
仕事をしていなくて十分な蓄えもない独居高齢者の場合、生活費や医療費に困るリスクが生じます。持病を抱えている人は定期的な通院や薬の処方に費用がかかるため、家計を圧迫しやすくなるといった問題です。生活費を切り詰めようと安価なインスタント食品に頼った結果、食事が偏って健康を損ない、ますます医療費がかさむ……といった悪循環にもなりかねません。
独居高齢者の生活費や医療費に関する問題は、行政に相談することでサポートが受けられることもあります。どのような行政サービスやサポートの仕組みがあるか、一人暮らしをはじめる前にこうした情報を集めておくことがリスクを回避する対策となります。
犯罪のターゲットになりやすい
独居高齢者は、家族と同居する人と比べた場合、犯罪のターゲットになりやすい問題もあります。
独居高齢者が警戒しなければならない犯罪リスクは、空き巣や強盗の侵入、特殊詐欺（還付金詐欺、振り込め詐欺、キャッシュカード詐欺盗、架空請求）などです。犯罪者は成功確率の高さと、発覚・目撃の可能性の低さを見込んで一人暮らしの高齢者に狙いを定める傾向にあり、日頃から防犯対策を立てることが重要となります。
備えと対策
平素より戸締まりを厳重にするとともに、防犯カメラや補助錠、防犯砂利など空き巣の侵入を防ぐ有効な防犯アイテムの活用が、安全・安心を守るための対策となります。
防犯アイテムの活用で住まいのセキュリティを向上させることも重要ですが、いちばん求められるのは「近隣住民との関係づくり」です。「声をかけられた」「近所の人にジロジロ見られた」という理由で侵入窃盗犯が犯行をあきらめることは多いとされています。普段から近隣住民とコミュニケーションをとり、関係性をつくっておけば、近辺で不審者がうろついたとき気づいてもらいやすくなります。近所付き合いはもっとも有効でコストもかからない防犯対策といえるかもしれません。
社会的に孤立しやすい（孤独死リスク）
独居高齢者のなかには仕事を持たず、年金や老後の資金で生活している人が少なくありません。そのような場合、自分から積極的に地域や他人と接触する機会をつくらないと、社会的に孤立する問題が生じるでしょう。
家族が近くに住んでいればよいのですが、遠方だと肉親や身近な人と関わる機会もあまりないかもしれません。周囲との交流が途絶えたままの生活には孤独死リスクを上昇させる問題もあり、社会的孤立を防ぐことも独居高齢者の課題といえます。
備えと対策
独居高齢者が孤立を防ぐためにも、次のような心がけと取り組みが重視されます。
- 困ったら各自治体が設ける高齢者向けを対象とした福祉関連の窓口に相談する
- 地域の活動（防災訓練、サークル、ボランティアなど）に参加する
- 近所付き合いを大切にする
- 見守りサービスを活用する
こうした孤立を防ぐ対策には、健康増進や防犯上のメリットも期待できるため、積極的に地域や他者との関わりを意識したいものです。
独居高齢者を孤立させないための「見守りサービス」とは
健康づくりや防犯対策にも通じる孤立防止対策は、高齢者が独居生活を送るなかで特に意識したいポイントです。独居老人を孤立させないための「見守り対策」は、各自治体が力を入れ、民間企業も自社サービスの特徴を活かしてさまざまな見守りシステムを提供しています。
見守りサービスとは
見守りサービスとは、病気やケガ、犯罪トラブルなどさまざまなリスクを抱える高齢者の生活を見守ることで、緊急時にいち早く対処できるようにするサービスです。
行政の見守り活動
各地自体が提供する行政の見守りサービスでは、職員や地域ボランティアの訪問を通して独居老人の見守り活動を行い、異変の有無や健康状態の把握に努めています。見守りサービスの内容は自治体によってさまざまですが、地域住民や民間企業と連携しながら高齢者の一人暮らしを支えているところが多いです。医療や保健などの福祉分野の専門職とネットワークを形成して安心ある街づくりを目指す自治体もあります。
民間企業の見守りサービス
民間企業の見守りサービスも、独居高齢者の孤立を防ぐ対策として有効です。
民間企業による見守りサービスは以下のような種類があります。
- センサーを設置して24時間安否確認するセンサー型
- カメラを設置して24時間安否確認するカメラ型
- ガスや家電製品の使用状況から安否確認する家電センサー型
- 郵便局職員やガスの検針員、配食スタッフによる訪問型
- 電話やメールでの質問に回答して安否確認するコミュニケーション型
家族が遠方に住んでいると頻繁に顔を出すことも難しくなるため、本人の暮らしぶりや健康状態が心配という方は多いでしょう。民間企業の便利な見守りサービスを活用することで、安否を確認できるとともに何か起きたときにはすぐ対処できるようになります。
高齢者の一人暮らしにはCSPの『見守りハピネス』で安全対策を
孤立や犯罪リスクから独居高齢者を守る見守り対策として、CSPの『見守りハピネス』をご活用ください。見守りハピネスは、「頼れる人が身近にいない」「いきなり倒れたらどうしよう」「急に体調が悪くならないか心配」など、シニアの方にありがちな不安を解消してもらうためのサービスです。24時間365日見守り、異変が起きたときにはパトロール員が駆けつけます。
孤立させない緊急通報サービス
見守りハピネスには24時間365日見守るシステムがあり、独居高齢者を孤立させません。異変が起きたときには緊急ボタンを押すだけでCSPスタッフとつながり通話ができる「緊急通報サービス」があるため、急な体調変化の心配がある方でも「何かあればすぐに対処してもらえる」という安心感のなかで過ごすことができます。
| “安心”を支える！緊急通報サービスの基本機器 | |
|---|---|
| ワイヤレス緊急ボタン | 急な体調不良やケガをしたときに押すだけで自動通報 |
| 見守りコントローラー | CSPスタッフとの通話が可能（ハンズフリー機能） |
緊急時に自動通報「ライフリズムサービス」
「緊急通報サービス」に加え、生活反応センサーで安否確認する「ライフリズムサービス」の活用も可能です。こちらは一定時間センサーが反応しない場合に生活反応なしとみなし、CSPへ通報するサービスです。倒れて動けない状態でも自動通報されるため安心です。
見守りハピネスは、緊急通報サービスとライフリズムサービスのセットでの利用がおすすめです。他にも無料の健康相談サービスや、有料オプションとして火災監視サービスやガス漏れ監視サービスなどがあります。見守りハピネスについてわからないことがあれば何でもお気軽にご相談ください。
まとめ
病気やケガ、犯罪リスク、社会的孤立など、高齢者の一人暮らしにはさまざまな不安がつきものです。それぞれのリスクや問題点に対応できる対策をあらかじめ立てておくと、安心とゆとりある生活が送れるようになります。防犯や孤立防止の観点から対策を検討するなら、日常的な安否確認が可能となる見守りサービスの活用がおすすめです。
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