ガバナンスの強化
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関連するSDGs
責任者のメッセージ
当社は、東証プライム市場に上場する企業として、法令遵守をはじめとした企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会、経済環境に対応した迅速な経営意思の決定と、経営の健全性の向上を図ることによって株主価値を高めることを経営上の最も重要な課題の一つとして位置づけています。その実現のために、株主の皆さまやお取引先さまをはじめ、地域社会、社員等すべてのステークホルダーと良好な関係を築き、現在の株主総会、取締役会、会計監査人など、法律上の機能、制度を一層強化・改善・整備しながら、コーポレートガバナンスを充実させていきたいと考えています。
近年の取り組みでは、2021年5月に新たに女性の取締役2名、監査役１名が就任し（2023年5月に機関設計変更に伴い退任）、多様な視点からの経営に生かしております。また、2020年4月に取締役会の下部諮問機関として報酬委員会を設置後、2021年12月の取締役会において指名報酬委員会に改組し、取締役の指名及び報酬に関する一切の事項を取扱うことで、ガバナンス機能の強化をはかりました。
株主及び投資家の皆さまへは、迅速かつ正確な情報開示に努めるとともに、幅広い情報公開により、経営の透明性を高めてまいります。常務執行役員
管理本部長
松本 直樹
ISMS認証の確立と強化
2003年5月に情報セキュリティの国際規格（ISO27001）に準拠した「情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）適合性評価制度」を取得し、お客さまからお預かりした情報を適正に管理するための全社体制を整備して、多様化する脅威に備えています。
また、警備サービスと同様に、情報セキュリティにおいても「守りの要は『人』である」と考え、特に社員のITリテラシー向上に力を入れており、全社員を対象とした教育を毎年必ず実施し、その理解度を評価する仕組みを構築しています。
ITリテラシー教育の例
- ・関係法令、当社情報セキュリティ方針、行動規範、SNSリテラシーの理解促進
- ・情報資産の取り扱い、外部脅威への対応、情報セキュリティ事故発生時に関する要領の習熟
コーポレートガバナンス体制
当社は、「仕事を通じ社会に寄与する」「会社に関係するすべての人々の幸福を追求する」という創業の理念（＝志）に基づき、中長期的な企業価値の向上に取り組んでいます。そのために、コーポレートガバナンスの強化を経営の重要課題の1つとして位置づけ、健全で透明性が高く、効率的な経営を推進しています。
当社は監査等委員会設置会社として、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置する機関設計を基本とし、また取締役会に付議すべき事項の事前協議やその他の審議のため、経営会議を設置しています。
当社のコーポレートガバナンスの体制は以下のとおりです。
取締役のスキル・マトリックス
| 業務執行 | 監査／監督 ／内部統制 |
経営戦略 ／企業戦略 |
人事／法務 ／リスク管理 |
警備事業 | 研究／開発 IT／DX |
営業 ／顧客戦略 |
財務／会計 ／M＆A |
品質向上 ／CS |
ESG ／IR |
国際 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 澤本 尚志 代表取締役執行役員社長 |
● | ● | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ||||
| 市川 東太郎 取締役執行役員副社長 |
● | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |||||
| 小久保 正明 取締役専務執行役員 |
● | ○ | ○ | ○ | |||||||
| 堀場 敬史 取締役 常務執行役員 |
● | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |||||
| 阪本 未来子 取締役 常務執行役員 |
● | ○ | ○ | ||||||||
| 田端 智明 取締役 監査等委員 |
● | ○ | ○ | ○ | |||||||
| 後藤 啓二 取締役 監査等委員（社外） |
● | ○ | ○ | ○ | |||||||
| 檜山 竹生 取締役 監査等委員（社外） |
● | ○ | |||||||||
| 唐津 真美 取締役 監査等委員（社外） |
● | ○ | ○ | ○ |
凡例：担当● スキル〇
グループガバナンス
当社グループは、当社のほか連結子会社13社、関連会社2社の計16社から構成されています。
グループ各社に対しては取締役･監査役を派遣するほか、経営企画部を子会社管理の担当部署とし、「関係会社管理規則」に基づき、各子会社からの定例報告を求めるほか、予め各会社を担当する部門や担当者を選任する主管部･主管者制度を敷いて、必要に応じて発生した事案に対する支援が取れる体制としています。
また、事業種別毎にグループを横断する定例の会議体を設置しており、発生する可能性のある諸問題や、課題への取り組みなどを適時に協議･共有できる体制となっています。
