ガバナンスの強化

当社は、東証プライム市場に上場する企業として、法令遵守および企業倫理を経営の根幹に据え、急速に変化する社会・経済環境において迅速で適切な意思決定を行うガバナンス体制の強化を重要課題と位置づけています。健全な経営運営と透明性の確保は、持続的な企業価値向上と株主価値の最大化に不可欠であると認識しています。
そのため、株主の皆さま、お取引先さま、地域社会、社員をはじめとする多様なステークホルダーとの信頼関係を基盤としながら、株主総会、取締役会、会計監査人など、企業運営の根幹をなすガバナンス機能の強化・改善に継続して取り組んでおります。
具体的には、2021年12月に取締役会の下部諮問機関である報酬委員会を指名報酬委員会へ改組し、取締役の指名および報酬に関する事項全般を扱う体制へと拡充しました。さらに2025年3月には、同委員会規則にマルス条項を追加することで、判断プロセスの公平性、透明性、説明責任を一層高め、ガバナンスの実効性向上を図っております。
また、株主および投資家の皆さまに対しては、迅速かつ正確な情報開示と、より広範な情報公開に努めることで、経営の透明性向上に取り組んでいます。
当社は今後も、組織運営の透明性と健全性を継続的に高め、ステークホルダーの皆さまから揺るぎない信頼をいただける企業を目指してまいります。
常務執行役員
管理本部長
松本　直樹