責任者のメッセージ

当社では2015年から女性活躍にフォーカスし、ダイバーシティ活動を展開してまいりましたが、2021年からは「多様な人材が働きがいを実感できる会社にする」をスローガンに、全ての社員を対象としたダイバーシティ&インクルージョン、さらに2023年からは、エクイティ(公正性・公平性)を取り入れ、ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョンを推進しています。
サスティナブルな経営を推進するうえで、マテリアリティのひとつとして「人づくりと職場環境の整備」を掲げ、人づくりでは試験制度、教育制度、キャリアパス制度、並びに社員の自己研鑽を支援する資格取得制度による人材育成を推進しています。
職場環境の整備では、年齢や性別、障がいの有無などにとらわれず、さまざまな考えや価値観をお互いに認め合い、幅広い視点からの意見やアイデアを尊重できる企業文化を醸成し、年次有給休暇や育児・介護休業が取得し易い職場環境の整備を進めています。
また、ワーク・ライフ・バランスや仕事と子育ての両立支援を促進することで、長期就労による社員のキャリア形成を支援するため、導入可能な職種に対してはフレックスタイム制の導入に加え、地域を限定した働き方や在宅勤務の導入を検討しており、多様な働き方の実現に向けて取り組みを進めています。常務執行役員
人事総務本部長
立花 博美

ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョンの推進

女性社員のキャリア形成​

キャリアパス制度

女性管理職及び役職者(係長級)を増やし、次世代のリーダーを育成することを目的として、昇進意欲を高める各種施策並びにキャリア形成プログラムを推進しています。​

研修・セミナーなどの開催

管理職、プレ管理職、役職者向けの研修​

外部講師による講演会やさまざまな階層に向けて、D&I研修などを開催しています。

女性社員向けのキャリア研修

中長期の視点で自律的にキャリアを考え、意識改革を図ることを目的とした研修を行っています。​

女性社員の職域拡大​​

警備業務の第一線において、お客さまへのご提案を通じた女性社員の配置、並びに段階的な女性社員の24時間勤務の環境整備を推進しています。​

障がい者雇用の促進と活躍機会の拡大

①専従部門による雇用機会の創出​

警備機器の再生化​

事業所ごとの雇用基準数を設定すると共に、通常の採用と別に障がい者トライアル雇用制度を採用し、職場の雰囲気や新しい仕事の内容を体感したうえで、継続雇用契約を希望される方にお応えしています。また、障がい特性に応じて選任の担当者が仕事を支援する社内制度(職業補助者)や、障がいのある社員一人ひとりが、その個性を活かして警備機器をリユースする再生作業、並びに紙媒体の電子化作業に従事し、個々の能力を発揮する専従部門を創設する​等、障がいのある社員と共に、活躍機会の拡大に努めています。

②障がい者雇用の促進​

多様な人材が共存できる企業として、障がい者の方々が働きやすい職場整備に努めています。​​

障がい者、障がい者の業務支援を行う職業補助者による意見交換会を開催​

当事者の意見やアイデアを踏まえ、障がいのある社員が働きやすい環境整備を推進しています。​

性的マイノリティに関する取り組み​

  • ①性的指向や性自認を理由としたハラスメント(SOGIハラ)、アウティング行為の禁止について、ハラスメント防止規則に定めています。
  • ②LGBTQ施策として、同性パートナーを対象とした福利厚生制度(慶弔休暇、各種手当支給)の見直しを進めています。

働き方改革、ワーク・ライフ・バランスへの取り組み

育児休業、介護休業

当社では育児休業、介護休業の取得しやすい職場環境の整備を推進しています。​
育児休業については、男性社員が積極的に育児に参加することが、ワーク・ライフ・バランスの推進からも重要であると考え、育児休業の取得に理解がある職場環境を醸成するため、社内報や専用のリーフレットを活用した啓蒙を行っています。​

男女の育児休業取得状況の推移

子育て中女性社員、男性育児休業取得者の意見交換会を開催​

子育てと仕事を両立しながら勤務している社員の生活環境の変化に柔軟に対応できる環境整備を推進しています。​

年次有給休暇の取得​

当社では、ワーク・ライフ・バランスの実現、並びに社員の働きがいや働きやすさを重視しています。社員が生き生きと意欲的に働けるよう残業時間の削減のほか、年次有給休暇の取得が有効であると考え、原則取得時季を自由に設定できる職場環境になるよう積極的な活用を呼び掛けるとともに、休暇をカバーし合える体制の整備を推進しています。
なお、年次有給休暇取得率は、2019年以降80%以上を維持しており、さらに2030年までに85%以上という目標に向けて、休暇の取りやすい体制づくりを進めています。

限定正社員制度/在宅勤務制度​

当社では、多様で柔軟な働き方を推進するため、各種制度の整備を進めています。​
当社の正社員は、メンバーシップ型雇用が中心でしたが、社員のライフイベントに際しても、ワーク・ライフ・バランスを保った生活がしやすい就労地域を限定したジョブ型雇用(限定正社員制度)の導入を進めてまいります。また、従来の出社を前提とした働き方を見直し、在宅での就労が可能な業務については、自宅を就労場所とする制度についても検討しています。​​​