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CSPグループ人権方針
- 基本姿勢
当社グループは、安全・安心を担う企業グループとして、人権に関する国際規範等を踏まえ、事業活動を通じた社会貢献及び関係する全ての従業員・ステークホルダーの幸福を追求することを創業の理念としており、国内外の文化、法令、基本的人権を尊重した事業活動を通じ、持続可能な社会の実現に資することを目指します。法令と国際規範に矛盾が生ずる場合には、国際規範に定める人権の考え方を尊重します。
- 人権尊重
国際労働機関（ILO）の宣言に定める基本的原則及び権利並びに労働関係法令を遵守するとともに、人権を尊重し、人種、宗教、性別、年齢、国籍、言語、障がい、性的指向、性自認等を理由とする、あらゆる差別や個人の尊厳を損なう行為を禁止します。また、いかなる形態の強制労働及び児童労働も認めません。
- 人権方針の適用範囲
本方針は、当社グループの役員及び全ての従業員（正社員、契約社員、嘱託社員、派遣社員、パート社員含む）に適用し、ステークホルダーである重要なサプライチェーンを構成する皆さまにも本宣言の趣旨をご理解いただくよう努めていきます。
- 人権デューデリジェンスの継続的実施
当社グループは、企業活動における人権尊重の責務を果たすために、人権デューデリジェンスの仕組みを構築し、強制労働、ハラスメントなど人権に負の影響を与える人権リスクを特定・回避・軽減・救済を図るよう努めていきます。
- 人権方針の周知浸透・教育
本方針が当社グループにおいて浸透するよう、各種会議や研修などあらゆる機会を通して、人権やハラスメント防止に関する教育を実施することで意識づけを行い、全ての従業員が人権の尊重について理解が深まるよう取り組みます。
- 情報開示とステークホルダーとのコミュニケーション
人権の尊重への取り組みについては、当社サスティナビリティサイトにて開示します。ステークホルダーの皆さまにご理解を得られるようコミュニケーションの場として充実させていきます。
- ガバナンス体制
当社は、当社グループの役職員及び退職後一年以内の者を対象とする内部通報システムを整備しております。内部通報システムは監査等委員会、監査部及び外部弁護士事務所が有機的に連携し、総務部及び人事部を始めとした社内関係部門への指示により、人権に係る事案に速やかに対処いたします。また、ステークホルダーの皆さまに対しては、当社ホームページからのお問い合わせ及び当社の各事業所受付窓口へのご連絡により、内部通報システムに準じて速やかに対処いたします。
- 救済と是正
万一、本方針に反するような事態が発生した場合は、内部通報システムを通じてただちに救済、回復の措置をとるほか、原因究明及び再発防止に努める等厳正に対処し、救済と是正に取り組みます。
2023年11月27日制定
