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セキュリティマガジン

CSPセキュリティマガジン第205号

2017/07/20

【 目次 】
≪1≫CSPセントラル警備保障のCS推進方針と具体的な取り組み

< トピックス >
≪2≫各地区の自衛消防訓練審査会がはじまりました!
≪3≫特殊詐欺被害34億円 上半期3割増「オレオレ」67%
≪4≫心当たりのないメール・SMSには反応しないで!-“迷惑メール”に誘導されてトラブルに!?-

≪1≫CSPセントラル警備保障のCS推進方針と具体的な取り組み

CSPが提供する警備を中心としたサービスは、社会、すなわち人の安全・安心・快適さに関わることを警務士やスタッフによって提供しています。お客さまに向けたサービスが提供される場面では、絶えず人と人との接点が生まれ、密接な関わりを築いていきます。それゆえ、サービスの提供の結果として“お客さまが満足なされること”を重視しています。
CSPは、お客さまが満足され、お客さまの安全・安心・快適な生活に少しでも役立つサービスの提供を通じた社会貢献を会社の社是(創業の理念)としています。

- CS目標 -
わたしたちは、顧客満足No.1の警備会社をめざします

- CSスローガン -
CS for you ~すべてはお客さまのために~

- 行動宣言 -
・お客さまの声を聴き、応え、カタチにします
・安心感・快適さをつきつめて、お客さま満足に挑戦し続けます
・自己の価値を高め、楽しく働き、明日のCSPを創ります

◆サービス品質向上への具体的な取り組み◆
- CS表彰制度 -
CSPの警務士やスタッフは、日夜を問わず、お客さまのもとでサービスの提供にいそしんでいます。
その際にお客さまからいただいた、お褒めや感謝の声(=事例)を会社に報告する しくみをつくり、特に秀でた事例を表彰して讃えています。 受賞した警務士やスタッフのモチベーションUPと事例の共有化が図られることで、 当社のサービス力の向上につながっています。

- ホスピタリティサポートの習得 -
ホスピタリティサポート(※)とは、年齢や性別、障害の有無に関わらない「すべての人」に満足いただくためのサポートという意味です。

一般的に、健常者は高齢者や障害者の方々が直面する、不便さや苦痛をほとんど理解できていないと言われています。そのなかで、当社の警備サービスでは、高齢のお客さまや身体に障害をお持ちのお客さまと接する機会が多いのが事実です。
CSPは、高齢者や障害者の方々が安全・快適にすごしていただくための知識とスキルを身につけるために、ホスピタリティサポートの習得に力を入れています。

- AED操作/心肺蘇生法の習得 -
心室細動や呼吸停止に陥ったとき、救急車の到着を待つまでの数分間に応急手当を施せるか否かが、救命の大きなポイントになるといわれています。
CSPでは、お客さまの身近で従事している警務士が応急手当を行い、その数分間をつなぐことで微力なりとも救命につなげたいと考えています。そのために、AED操作や心肺蘇生法の教育・訓練に力を入れて取り組んでおり、全ての警務士がそのスキルを習得しています。

CSPセントラル警備保障は、『提供するサービスに関係するすべての人を「お客さま」と定義』しています。
その中には警備契約上のお客さまのほかに、お客さまの施設の従業員、来訪者、通行人のほか、CSPの社員も含まれ、それらすべての人々の満足を追求し、それを実現するためのサービス品質向上に取り組んでいます。

 

 

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< トピックス >

≪2≫各地区の自衛消防訓練審査会がはじまりました!

  平成29年度、各地区の消防署が主催する「自衛消防訓練審査会」がはじまりました。
6月21日、三鷹地区を皮切りにCSP隊も日頃の訓練成果を遺憾なく発揮して、好成績を残しております。審査結果を下記よりご覧ください。

三鷹地区
http://www.we-are-csp.co.jp/Portals/0/csp/news/2012/Microsoft%20Word%20-%202017mitaka.pdf

 

 

【 当社HPより 】

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≪3≫特殊詐欺被害34億円 上半期3割増「オレオレ」67%

  今年上半期(1~6月)に警視庁が把握した都内の特殊詐欺被害は1513件、34億5800万円で、被害額は前年同期(25億3200万円)の約3割増になったことが同庁のまとめでわかりました。被害額の67%にあたる23億2900万円は「オレオレ詐欺」で、「架空請求詐欺」(6億4800万円)、「還付金詐欺」(3億8000万円)と続きました。
特に6月は、被害件数が前月より92件多い349件(6億2600万円)と急増。1ヵ月の被害が300件を超えるのは2008年6月以来だと言います。
同庁によると、昨年後半以降、警察官や銀行協会職員を装う詐欺が多発。「あなたの口座から現金が引き出されている」と言ってキャッシュカードをだまし取った上、暗証番号を聞き出して預金を引き出す手口が増加しているといいます。同庁は「電話で暗証番号を聞いたり、カードを受け取りに行くと言ったりするのは間違いなく詐欺だ」と注意喚起しています。

 

 

【 2017年7月16日(日) 読売新聞より 】

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≪4≫心当たりのないメール・SMSには反応しないで!
-“迷惑メール”に誘導されてトラブルに!?-

全国の消費生活センター等には、携帯電話やパソコン等に届く電子メールやSMS(ショートメッセージサービス)等のうち、いわゆる“迷惑メール”が関連した相談(注1)が寄せられており、2014年度以降増加しています。その内容は、「迷惑メールが1日に何十通も送られてきて困る」といった迷惑メールの受信に関するトラブルのほかに、「有料サイトの未納料金を請求するSMSが届き、支払ってしまった」、「お金がもらえるという当選メールが届き、受け取るための費用を支払ったが入金されない」という迷惑メールをきっかけに他のトラブルになってしまったもの等がみられます。
そこで、最新の相談事例やアドバイスをまとめ、消費者に情報提供します。

(注1)本資料内では、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」(特定電子メール法)と「特定商取引に関する法律」(特定商取引法)に違反する迷惑メールに関する相談のほか、携帯電話、パソコン等に希望していないのに送られてくる電子メール、SMSに関する相談のこと。

- 相談件数 -
2012年度の相談件数は25,125件、60歳以上の契約当事者(迷惑メールが届いた人)が全体に占める割合は14.9%
2013年度の相談件数は24,244件、60歳以上の契約当事者(迷惑メールが届いた人)が全体に占める割合は21.7%
2014年度の相談件数は34,093件、60歳以上の契約当事者(迷惑メールが届いた人)が全体に占める割合は32.1%
2015年度の相談件数は42,990件、60歳以上の契約当事者(迷惑メールが届いた人)が全体に占める割合は38.0%
2016年度の相談件数は45,387件、60歳以上の契約当事者(迷惑メールが届いた人)が全体に占める割合は41.1%
2017年度は2017年5月31日までの相談件数は6,365件(前年度同時期の相談件数は3,336件)、
60歳以上の契約当事者(迷惑メールが届いた人)が全体に占める割合は43.5%です。

- 相談事例 -
相談をみると、迷惑メールの受信に関するもの、迷惑メールをきっかけに他の様々なトラブル等になってしまったものに分けられます。

◆迷惑メールの受信に関するトラブル
【 事例1 】
別の目的でメールアドレス等の情報をサイトに入力したら、迷惑メールが届くようになった。
【 事例2 】
迷惑メールの止め方がわからない。
迷惑メールがきっかけとなったトラブル。
【 事例3 】
実在する事業者をかたり、有料サイト等の未納料金を請求された。
【 事例4 】
お金がもらえるというメールが来たが、手続き費用を払ってもお金が受け取れない。
【 事例5 】
間違いメールを装ったメールに返信したら、出会い系サイトへ誘導された。
【 事例6 】
フィッシング(注2)と思われるメールで誘導され、個人情報を入力してしまった。

(注2)実在の事業者を装った電子メールを送り、メール内に記載したURLから偽サイト(フィッシングサイト)へ誘導し、住所、氏名、銀行口座番号、クレジットカード番号等の個人情報を搾取する等の手口のこと。

- 消費者へのアドバイス -
・心当たりのない不審なメール・SMSが届いたら、開かずに削除することが前提となりますが、以下の点についても注意しましょう。
・心当たりのない不審なメール・SMSが届いても、反応しないようにしましょう。
・メール・SMSに記載されている連絡先へは決して連絡しないようにしましょう。
・実在する事業者名が記載されているメール・SMSが届いて不安な場合には、事業者のホームページや問い合わせでメール等を送っているか確認しましょう。
・迷惑メールに関するトラブルを防止するための対策をしましょう。
・OSやセキュリティーソフト等を最新の状態に更新しましょう。
・携帯電話、プロバイダー、セキュリティーソフト等の迷惑メールの対策サービスを確認し活用しましょう。
・メールアドレス、携帯電話の電話番号等の変更も検討しましょう。
・迷惑メールがきっかけでトラブルになってしまったら、最寄りの消費生活センター等や、関係する相談窓口等に相談および情報提供しましょう。

 

 

【 独立行政法人国民生活センターHPより 】

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