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セキュリティマガジン

CSPセキュリティマガジン第207号

2017/09/20

【 目次 】
≪1≫「CSP警備現場~本当にあった話~」
1.非常ボタンを押すことに躊躇はいりません!
2.知らない土地での道案内
< トピックス >
≪2≫子ども見守りサービス「まもレール」開始
≪3≫緊急時には落ち着いて行動を ~昇降機の安全な利用法~
≪4≫住宅用火災警報器の点検をしましょう!

≪1≫「CSP警備現場~本当にあった話~」

1.非常ボタンを押すことに躊躇はいりません!
マンションセキュリティをご契約の住居より「住居非常警報」があり、パトロール員が現場に急行しました。
到着したパトロール員が状況確認を実施したところ、ご契約の居住者(お客様)の方が玄関の電気錠開錠ボタンを押すところを誤って非常ボタンを押したことが判明しました。お客様はかなり慌てた様子でしたので、パトロール員にて「ご安心ください」とお声掛けし、しばらくすると落ち着かれたので、改めてインターホンの取扱説明を行い「非常ボタンを押すことをためらう方が多くいらっしゃいますが、何かあれば遠慮なく非常ボタンを押してください。すぐに駆け付けます」と伝えた処、とても安心された表情でお礼の言葉を頂戴しました。

2.知らない土地での道案内
パトロール員が契約先の駐車場にて未清算出庫車両の対応をしている際、駐車場利用者から「この辺りは土地勘がなく帰る方向がわからないのですが、もしわかれば教えてくれないでしょうか」というお問い合わせがありました。
パトロール員は、担当エリアの交通事情には熟知しており、地図を用いて「この時間帯はこの道を通れば、スムーズに帰れると思います」と説明したところ、「親切に教えてくれて、ありがとう。道案内を色々な人に聞いても中々知っている人がいない中、交通事情まで教えてくれるなんて。さすが警備員さんだね」とお礼の言葉を頂戴しました。

 

 

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< トピックス >

≪2≫子ども見守りサービス「まもレール」開始

  当社とJR東日本との共同で新事業、交通系ICカードを使用した“子どもが改札を通過すると親に通知が届く”、子ども見守りサービス「まもレール」を開始します。今秋から山手線及び中央線を皮切りに、来春までには首都圏244駅を対象に展開する予定です。

- サービス概要 -
◆ お子さまが、「Suica」「PASMO」にて対象駅の自動改札を通過すると、ご登録いただいた保護者のスマートフォンなどの携帯端末に「利用駅」「通過時刻」「チャージ残額」が通知されます。
◆ 電子メールへの配信のほか、「JR東日本アプリ」のプッシュ通知機能での配信もご利用いただけます。
◆ 2017年10月1日より、山手線、中央線(東京~高尾)の57駅でサービスを開始いたします。2018年春までに、首都圏244駅にてご利用いただけるようになります。

- ご利用方法 -
(1)対象者: 小学生、中学生、高校生
※満18歳の3月31日まで
(2)対象のICカード:「Suica」「PASMO」
※無記名式の「Suica」「PASMO」は、ご利用いただけません
(3)利用料金: 月額500円(税抜)
※お子さま1人、保護者1通知先の場合
(4)お申込み方法:2017年9月13日(水)9時より

- 10/31(火)まで新規入会キャンペーン実施中 -
https://www.mamorail.jp/campaign.html
下記「まもレール」オフィシャルサイトより、申込み受付開始
https://www.mamorail.jp

 

 

【 まもレールオフィシャルサイトより 】

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≪3≫緊急時には落ち着いて行動を ~昇降機の安全な利用法~

駅やオフィスビル、集合住宅に備えられているエレベーターやエスカレーターなどの昇降機はなくてはならない生活インフラです。日本エレベーター協会によりますと、日本の昇降機の保守台数は平成28年度末で約72万台。
高齢化が進む中、その必要性はさらに高まっています。
エレベーターを利用しているときに心配になるのが、地震や火災などの災害、停電、故障といった不測の事態です。
こうした時に一番大切なのは、落ち着いて行動することです。大きな揺れを感知すると、安全装置の付いたエレベーターは、自動的に最寄り階に停止して扉が開きます。旧式のエレベーターの場合、行き先階のボタンを全て押して、停止し扉が開いた階で降りるといいです。
閉じ込められた場合も、エレベーターには外部と連絡が取れるインターホンの設置が義務づけられているので、連絡ボタンを押し続けてコンタクトを取り救助を待ちましょう。停電になっても非常用バッテリーが起動して明りがつくので真っ暗になることはありません。エスカレーターは手すりやステップの間に異物が挟まると自動停止します。
転倒など緊急事態の場合は乗降口付近に非常停止スイッチがあります。
平成22年12月から今年4月末までに国交省に報告された昇降機の大きな事故は143件、うち死亡事故は42件に上ります。死亡事故のうち19件が保守作業中で利用中は23件。昇降機の安全な利用法を知らないと、命にかかわることになります(取材協力 三菱電機)。

 

 

【 2017年9月4日(月) 産経新聞より 】

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≪4≫住宅用火災警報器の点検をしましょう!

- 経年劣化や電池切れにより正しく作動しないことも -
平成16年(2004年)に消防法が改正され、新築住宅は平成18年(2006年)6月1日から、既存住宅についても市町村条例の規定によって、平成20年(2008年)6月1日から平成23年(2011年)6月1日までに順次、住宅用火災警報器の設置が義務化されました。また、消防庁による実際の住宅火災における被害状況の分析では、住宅用火災警報器の設置により、火災発生時の死亡リスクや損失の拡大リスクが大幅に減少するという分析結果(注1)も出ています。
新築住宅に加え、既存住宅についても設置義務化から間もなく10年を迎え、初期に設置された警報器の中には、劣化や電池切れ(注2)が生じていると考えられます。
PIO-NETには2012年度以降、住宅用火災警報器の電池や誤作動(注3)に係る相談が141件寄せられており(注4)、こうした背景から、住宅用火災警報器の使用実態について、アンケート調査を行うとともに、電池切れや故障などによる異常が起きた際の警報器の動作を調査し、消費者に対して適切な使用や点検・交換について注意喚起を行います。

(注1)総務省消防庁「住宅防火関係」ホームページ“住宅用火災警報器の設置効果”より
(注2)電池式の住宅用火災警報器は、新たな電気配線等の工事が不要なことから、特別な資格がなくても設置することができます。また、電池の寿命は10年のものが多くみられます
(注3)警報器に異常はなく、ホコリや水蒸気、調理の際の煙など、火災以外の原因によって作動する場合(非火災報)を含め、誤作動と表記しています。
(注4)PIO-NET(パイオネット:全国消費生活情報ネットワークシステム)とは、国民生活センターと全国の消費生活センター等をオンラインネットワークで結び、消費生活に関する相談情報を蓄積しているデータベースのことです。件数は本公表のために特別に事例を精査したものです。

- アンケート調査 -
・約3割の人が設置義務があることを知りませんでした。
・約6割の人が10年を目安に本体の交換を勧められていることを知りませんでした。
・約6割の人が住宅用火災警報器に、火災時の警報音以外にも電池切れや故障を知らせる警報(アラーム)機能があることを知りませんでした。
・約4割の人が取扱説明書を読んでいませんでした。
・約5割の人が点検(作動確認)をしていませんでした。
・約6割の人がお手入れ(汚れやホコリの除去)をしていませんでした。
・約1割の人が住宅用火災警報器に関するトラブルを経験していました。
・トラブルの起きた警報器のうち、正常に作動する状態に復旧したと考えられるのは、最大でも65%にとどまっていました。
・現在取り付けられている警報器の約1割に電池切れや故障がみられました。

- 動作確認結果 -
電池式の住宅用火災警報器6銘柄について、電池切れ及び故障時の動作確認を行いました。

◆電池切れ警報
警報音、表示灯の作動周期に差はあるものの、検知時に「電池切れです」などの音声通知があり、その後は「ピッ」という短い音と表示灯の点滅が繰り返されました。
◆故障警報
警報音、表示灯の作動周期に差はあるものの、検知時に「故障です」や「警報器の異常です」などの音声通知があり、その後は「ピッピッピッ」という短い3連続音と表示灯の点滅が繰り返されました。
◆電池切れ警報中の火災警報
電池切れ警報中であっても、火災警報機能は正しく作動することが確認されました。

- 消費者へのアドバイス -
・住宅用火災警報器の点検を怠ると、正常に機能しない状態で放置されてしまう可能性があります。警報器の機能を維持するために、必ず定期的に点検を実施しましょう。
・住宅用火災警報器は警報を発していなくても常にセンサーが作動し、監視しています。本体の消耗・劣化を考慮し、10年を目安に本体を交換しましょう。
・住宅用火災警報器の点検・交換の際は、けがなどに十分注意しましょう。 なお、点検・交換の際は、便乗した悪質商法にも十分注意しましょう。

 

 

【 独立行政法人国民生活センターHPより 】

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